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[業界研究] 農林・水産
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概要農林・水産は、生活に不可欠な食料や住居に欠かせない木材の供給だけでなく、国土の保全、伝統や文化の継承、美しい自然環境の提供といったさまざまな役割を担っている業界である。 農林・水産業界私たちの生活に密接に関係している「食」の業界人間の生きる源である「食」を支える農林・水産業界は、原材料や食糧などの最も基礎的な生産物の収穫と採取に関わっている。
世界の食糧需給関係の不安や生産者の高齢化が問題視されている食糧を輸出する立場にあった中国やインド、タイなどの東・東南アジア地域の国々が急成長、それに伴う人口の増加があり、輸入国に変わるなど、近年、世界の食糧需給関係が変わりつつある。 世界的な食料価格高騰の動きFAO（国連食糧農業機関）が毎月発表する食料価格指数は、2002年〜2004年を100として、食肉・乳製品・穀物・植物油・砂糖の５種類の国際取引価格を元に算出される指数。 |
豆知識
ウナギが食べられなくなる!? 絶滅危惧種となったニホンウナギ
日本・台湾・中国・韓国など東アジアに広く分布するニホンウナギ。
国内では、古くから蒲焼などとして食されており、毎年「土用の丑の日」には、百貨店やスーパー、コンビニ、外食店などでウナギ商戦が盛り上がっていることはご存知のとおり。
ウナギは、天然のシラスウナギ（ウナギの稚魚で、近年は価格高騰もあり“白いダイヤ”と呼ばれている）を漁獲して養殖しているが、ピーク時国内で200トン以上あったシラスウナギの漁獲量が、近年は不漁が続き、いまでは10数トンまで激減している。
そのため、2014年には世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」とされる「絶滅危惧IB類」に指定している。
なお、「絶滅危惧IB類」に指定されたことによる法的な拘束力はないが、資源量の回復が見込めなければ将来的に輸出入が規制される可能性もあり、積極的な保護活動に結び付けていくことは重要だ。
「受精卵を人工的に孵化し、成魚のウナギに育成。オスとメスからそれぞれ精子と卵を採取し人工授精、再び受精卵を人工的に孵化する」、というウナギの完全養殖の実験にはすでに成功している。実用化までの道のりはまだ遠いといわれているが、その進捗状況には、熱い視線と期待が注がれている。
業界関連用語
●TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
TPP とは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement （単にTrans-Pacific Partnershipとも）の略。
太平洋を取り囲む国々が、モノやサービスなどの取引、投資などを行う際に、関税や規制などの障壁を原則とり除き、経済の自由化や一体化を目的とした多角的な協定のことをいう。
TPPの母体は、ブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールの４カ国（原加盟国。Pacific-4やP4ともいわれる）が2006年5月に成立させたFTA（自由貿易協定）。
その後、アメリカ・オーストラリア・マレーシア・ベトナム・ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わった。
さらにカナダ・メキシコも2011年11月に正式な加盟交渉に参加。経済政策を推し進める安倍首相が積極的に参加を表明した日本は、2013年４月に11カ国による交渉参加への支持が得られ、日本を含めた全12カ国が交渉することとなった。
12カ国を合わせた経済規模（ＧＤＰ）は3,100兆円で世界全体の４割を、市場規模（人口の合計）は８億人で世界全体の１割を占めている。
その後困難な交渉を経て、2015年10月のアトランタ閣僚会合においてようやく大筋合意に至り、2016年2月に12カ国が署名、各国は国内手続きに入った。日本は12カ国の中で最も早く国内手続きを終了、他国に対しても国内手続の早期完了を粘り強く働きかけている。しかし、アメリカのトランプ大統領はTPPから離脱するための大統領令に署名、協定の発効にはアメリカの承認が欠かせないため、TPP発効のめどが立たなくなった。そのため、アメリカ抜きの新たな経済連携の可能性の模索や、２国間での貿易交渉へシフトするなど、今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしている。
●スマートアグリ（Smart Agriculture）
スマートアグリは、ICT （情報通信技術）を積極的に導入した農業のこと。
状況を常にセンサーでチェックし、温度、湿度、養分などを自動調整する。
さらに、繊維状の土壌を使い、二酸化炭素や光量などもコントロール、完全自動化を目指した「植物工場」も出現している。
農作物を育てるには、絶えず天候や作物の状況を確認し、水や肥料などを適切に与える必要があり、これまでは農業従事者が経験と勘で判断していた。
スマートアグリの普及は、安定した生産が見込めるだけでなく、高齢化や農業従事者の減少といった課題にも対応できるとして期待が持たれている。
●近大マグロ
近大マグロとは、近畿大学が世界で初めて成功した“完全養殖”のクロマグロのこと。
今では、百貨店や飲食店などで実際に食することができる。
マグロは世界各地で養殖されているが、多くは天然の幼魚（ヨコワ）を捕獲して生簀で育てる“畜養”という方法によって行われており、これでは従来のマグロ漁と同様に天然資源に依存していることに変わりない。
近畿大学は、古くからマグロ養殖の研究に取り組み、32年の歳月をかけてマグロを卵から人口孵化させて育てる“完全養殖”の技術を確立している。
天然資源に頼ることのない“完全養殖”の近大マグロは、各方面から高い注目を浴びている。
●農業の法人化
農業法人とは、法人形態によって農業を営む法人（団体に法律上の人格が与えられたもので、法律上の権利・義務の主体となることができる）の総称で、会社の形態をとる会社法人と、組合の形態をとる農事組合法人の２種類がある。
法人化のメリットとしては
・経営者としての自覚を持ち意識改革を促進する
・財務諸表の作成の義務化による金融機関や取引先からの信用力の向上
・幅広い人材（従業員）の確保による経営の多角化
・従業員の中から有能な後継者を確保できる可能性
などがある。
従来の家族経営による農家では、１人で何役もこなす必要があったが、法人化によってさまざまな経験を持つ幅広い人材を受け入れる仕組みが整うことで、“もうかる農業”への変革が期待されている。
