業界関連用語

●屋上緑化
建物の屋上を防水して植物を育てること。国土交通省の実験によってヒートアイランド現象の抑制に効果があることがわかっている。自治体の中には一定の条件を備えた屋上緑化工事に対して助成金を出すところもある。同じような効果を持つものに壁面緑化がある。

●総合評価方式
従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、たとえば所期性能の維持や施工時の安全性、環境への影響など価格以外の要素も含めて総合的に評価する落札方法で、公共工事などで取り入れられている。

●PFI
プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略。公共工事が年々減少する中、注目を集めている手法で、公共の施設が必要なときに、行政ではなく、民間の資金やノウハウを活用して設計から施工、維持管理、サービスを行う。

どんな仕事があるの？

●建築士
建築物の設計、工事監理を行うほか、業務の適正化をはかり建築物の質を向上させる。建築士には一級、二級、木造建築士があり、建築物は構造と規模ごとにランク付けされ、それぞれの設計範囲が定められている。

●技術士
技術士法にもとづく国家資格で、科学技術の専門業務を行うことができる。建築業界では、建設、農業、機械、上下水道、衛生工学、森林、電気電子、水産の８部門があり、土木の設計は通常この技術士が行う。

●施工管理技士
工事管理者向けの国家資格で、公共工事における監理技術者になることができる。公共工事の入札参加資格に必要なため、人気の高い資格でもある。

●工事監理と施工管理
設計を担当した建築士が設計図通りに工事が行われているかを施工現場で確認することを工事監理、工事施工の指揮監督を行うことを施工管理という。

●技能士
国家検定による資格で、とび、鉄筋施工、建築大工、左官、れんが積み、防水施工、内装仕上げ施工、配管などがある。

●CADオペレーター
CADと呼ばれる図面作成支援ソフトを使って、コンピュータ上で図面を作成する人、または職種のこと。在宅での勤務が可能であるケースや、持っているスキルによっては比較的高収入を得ることが可能なこともあり、近年女性を中心に人気を集めている。

住宅業界

社会の変化に合わせ、ストックビジネスに注目が集まる

住宅の企画から建築、販売を行う住宅業界。人口の減少と少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に合わせて、住宅市場のあり方も変化を要する時代となっている。これまでは、フロー（新築）をメインとしたプレハブメーカーなどの大手製造業中心に展開されていた住宅業界だが、人口減少などを理由に今後は、居住者を中心としたリフォームなどに焦点を当てたストックビジネス（既存住宅の市場）に注目が集まっている。

2010年、2011年　住宅着工戸数、２年連続増加

国土交通省によると、2011年の住宅着工戸数は前年比2.6％増の834,117戸で２年連続の増加となった。新設住宅着工床面積は75,355千平方メートルで、前年からこちらも3.4％増、２年連続の増加。持家、賃家、分譲住宅すべてのジャンルで減少し、中でも分譲住宅が大幅に落ち込んだ2009年度から、2010年度は持ち家、分譲住宅が増加に転じ、2011年度でさらに増加。分譲住宅は234,571戸と前年比16.2％増、持家は 305,626戸（前年比 0.1％増）。なお、貸家は285,832戸（前年比4.1％減）で３年連続減少となった。

パワービルダーの台頭と異業種の参入

社会情勢の変化で消費者意識が大きく変わりつつある中、最近ではパワービルダーと呼ばれる新興の住宅メーカーが急成長している。パワービルダーは大手が手掛けない小型物件を大量に低価格で販売することで業績を伸ばしている。それを可能にしているのは大量生産による購入数量の多さで、これが建材メーカーや住宅設備メーカーからの安価での仕入れを可能にしている。また、最近はエネルギー会社や自動車会社、セキュリティ会社などが住宅事業に参入するケースや、電力会社がオール電化住宅向け住宅を販売したり、セキュリティ会社がマンション販売に乗り出すなどの動きも増えている。

業界関連用語

●住宅エコポイント
所定の省エネ基準をクリアした新築住宅やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度。政府は、CO2（二酸化炭素）の排出量削減と景気浮揚の一石二鳥を目指してこの制度を策定。2009年12月8日〜2011年12月31日に建築着工したものが対象となる。ポイントは新築が一戸当たり一律30万ポイント、リフォームが一戸当たり上限30万ポイントとなっている。

●長期優良住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2009年６月４日に施行された「長期優良住宅促進法」に基づいて建築される住宅。住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減することを目的としている。戸建木造住宅は、可変性とバリアフリーを除いた７項目の認定基準を満たす必要がある。また、維持保全の方法および期間（30年以上）、資金計画（年間６万円以上）が定められている必要があり、建設前に所管行政庁へ認定申請して、認定通知書を受ける必要がある。

どんな仕事があるの？

●営業
住まい作りをトータルでサポートする、顧客のパートナー的存在。顧客に対して住宅のプランを提案するほか、顧客の要望を設計部門や施工部門に伝える、住宅が完成した後のアフターフォローなど、幅広い仕事を担う。

●設計
顧客の住まいに対する要望を具体的にプランニングしていく仕事。現場の調査を行い、設計図や見積もりを作成し、建築プランを提案。工事開始後は設計通りに施工が行われているかをチェックする。安全性などを確保しながら、顧客の理想を形にする仕事。

●商品開発・研究開発
時代性や社会情勢など、あらゆる方向から消費者のニーズを探り、住宅の新しいプランを企画するのが商品開発の仕事。研究開発は、住宅の品質向上を目指し、建材や構造などを研究、開発する。

●リフォームアドバイザー
より快適な暮らしが実現できるよう、顧客の生活スタイルに合わせ、リフォームプランを提案。

●ハウジングアドバイザー
住宅展示場での受付や案内、資料作成、顧客相談の対応などを担う。

インテリア業界

居住空間内すべてが商品となる幅広い業界

「住まい」の内部の総称である「インテリア」は、居住空間内の構成すべてを含んでいる。そのためインテリア業界で扱う商品は、天井や壁、床などの部位、リビング、キッチン、ダイニングなどの空間、電気や厨房、衛生設備、防犯設備などの付帯設備と、多岐にわたっている。そして、これらの商品を取り巻く業種や業態も幅広く、大きくは家具、ファブリック、設備機器、建設の４ジャンルを中心に構成されている。また、流通のしくみは、「製造業→卸売業→小売業→消費者」が一般的だが、インテリア業界では、「製造業や卸売業→建設業→消費者」といった流れをとることが多い。

「自分らしさ」を求める声がインテリア業界にも浸透

必要だから買う「モノ消費時代」から、自己表現のためにお金をかける「コスト消費時代」に移り変わっている現在、消費者のさまざまなニーズに応えるための戦略が必要となっている。そのため、誰に何をどのように提供するかといったマーケティング能力が重要視されている。また、近年では消費者の住環境に対する関心の高まりやライフスタイルの多様化から、個人のこだわりや生き方、趣味嗜好などの「自分らしいライフスタイル」を作り出していく「ホームファッション」を取り入れる動きが広がりつつある。

業界関連用語

●トータルインテリア
空間、機能、感覚、経済、技術の５つがバランスよく組み合わさることで快適な空間を目指すこと。

●エクステリア
インテリアの対語で、居住空間の外側のこと。門、扉、塀、物置、フェンスなど、住宅の外まわりの設備をいう。

●LTV
顧客生涯価値（Life Time Value）。自社に対する顧客のロイヤリティを高めるための、マーケティングコンセプトの一つ。口コミによる新規顧客開拓や一つの商品が他商品へ波及効果をもたらすことで、大きな収益を狙う。

どんな仕事があるの？

●インテリアコーディネーター
壁紙や天井材などの内装、カーテンや照明器具、家具など、インテリアに関するあらゆる要素をコーディネートし、顧客に提案。顧客のニーズに合わせて、快適で機能的な住まい作りを目指す。

●キッチンスペシャリスト
顧客の要望に合わせて、よりよいキッチンづくりを提案。ライフスタイルや家族構成、体のサイズなど、いろいろな要素を考えながら、調理のしやすさ、安全性、インテリア性の優れたキッチン空間を考える。公益社団法人インテリア産業協会が資格試験を実施している。

●照明コンサルタント
一般の住宅をはじめ、店舗やホテル、オフィスなど、場所や用途に応じて快適な照明プランを立てる、もしくはアドバイスする。