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[業界研究] 機械・プラント

INDEX
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概要

機械業界は、建設や自動車、家電などあらゆる産業に関わっている。主な顧客は企業や国で、土木・建設に必要な機械を作る「建設機械」業界、マザーマシンなどを作る「工作機械」業界、石油やガス化学プラントなどの工業設備を設計・建築する「プラントエンジニアリング」業界の3つに大きく分けることができる。

機械業界

海外受注が牽引力となり全体的に回復基調

内閣府の統計によると2011年度の機械受注総額は、前年度比6.8%増の24兆7,874億円となっている。需用者別にみると、民需は7.2%増の10兆9,289億円であり、内訳は製造業10.4%増の3兆9,337億円、非製造業が5.5%増の4兆9,866億円。一方、官公需は地方公務が増加したものの、防衛省などが減少したことにより7.6%減の2兆5,315億円。外需は船舶、電子通信機械が減少したが、産業機械と工作機械が増加したことにより、10.3%増の10兆3,159億円に落ち着いた。代理店経由は電子通信機器や鉄道車両が減少した分を、道路車両、重電機の増加が補い、8.3%増の1兆112億円。売上は増加傾向にあり、回復の足取りは力強くなってきている。もともと回復基調にあったが、国内では3月の東日本大震災の復旧・復興に関して建設機械や工作機械の需要がさらに伸びた。海外では依然、資源開発や工業投資の拡大、発電などの分野において旺盛な受注が続き、売上増加の牽引力となっている。


建設機械メーカーは北米向け輸出の大幅増などで好調

日本建設機械工業会は、2011年度の建設機械出荷額は前年度比19.7%増の2兆3,504億円と、2年連続プラスであったことを発表した。東日本大震災による復旧・復興の動きが内需を拡大させたことが大きい。主力の輸出は、北米などで新型天然ガス「シェールガス」開発向け建機が大幅増となったほか、中南米、インド、インドネシア、ロシアなどでインフラ整備による需要が順調に伸びている。高成長を続けるインドビジネスは世界で注目されており、日本でも同国市場への参入を視野に入れる企業は多い。一方、これまで輸出で高いシェアを維持していた中国向けが、同国の金融引き締め策の影響で大きく落ち込むこととなった。しかし、中国の落ち込みを他の地域が十分にカバーしており、2012年も全体的な見通しは明るい。2011年から日本、アメリカ、ヨーロッパで第四次排ガス規制が始まったが、規制に対応し、環境に配慮した建設機械がすでに市場に投入されており、大気汚染防止や低騒音対策なども進んでいる。

工作機械メーカーの景気の鍵を握る中国の金融政策

「機械を作る機械」「マザーマシン」などと言われる工作機械の受注は、製造業の設備投資状況とリンクすることから景気の先行き指標とされている。日本工作機械工業会によると工作機械業界の売上高は2008年から2009年にかけて大幅に減少したが、ここ数年は中国景気の活況により回復に転じ、2011年の6月にはリーマンショック後の最高受注額を記録した。しかし、ここにきて中国需要が伸び悩んでいる。同国の金融引き締めが理由であり、円高の影響も相まって、2012年度の先行きはやや不透明である。とはいえ、工業化の進むアジア地域の市場は成長を続けており、中国政府による金融政策の行方次第では再び好調に転じる可能性も残る。日本の工作機械メーカーの受注額は27年連続で世界一を記録してきた。2009年にその座を中国に明け渡し、さらにはドイツにも抜かれて第3位となったものの、日本の技術力は変わらず世界で高く評価されている。

業界関連用語

●シェールガス
新型天然ガスで、石油に比べ燃焼時の温暖ガスや大気汚染物質の排出量が少ない。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、脱原発の傾向が強まる中、世界で需要が伸び、開発が進んでいる。

●オフロード法
環境省、国土交通省、経済産業省が2006年に定めた法律で、公道以外で自走できる建設機械や農業機械、フォークリフトなど特定特殊自動車の排ガスを規制するもの。2006年10月以降、製造業者には法律で定められた基準値を満たす特殊自動車の製造が義務づけられた。

●機械受注統計
内閣府が毎月公表しているデータで、主要メーカーを対象に、各産業セクターから1カ月間にどれだけ受注があったかを集計してはじき出す。各企業が設備投資のための機械をメーカーに発注する段階の数字が反映されるため、景気の先行きを読むための指標としても注目されている。

どんな仕事があるの?

営業
自社商品を、顧客である企業や卸会社に提案・販売。顧客の要望を聞き出し、製品の改善や新製品づくりに役立てる。

● 資材調達/購買
世界各地の製造工場からのニーズをとりまとめて、国内外から材料となる素材や部品を仕入れる。

商品開発
既存商品を改善するほか、新商品の企画を立てて、試作や開発を行う。

基礎研究
次世代向け製品に役立てるため、最先端技術の研究を行う。

生産管理
制作現場の全工程を理解し、品質、コスト、時間を管理する。品質管理と効率面のコントロールが重要な仕事。

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プラントエンジニアリング・環境・リサイクル業界

経済回復とともにさらなる成長が期待されるプラントエンジニアリングメーカー

国内外の企業から石油精製、化学、製鉄、発電などのプラントを対象として、企画、設計、調達、施工、管理を一括して請負うプラントエンジニアリング産業は、わが国の製造業の競争力を強化し、産業インフラ、生活インフラの整備に貢献しているだけでなく、海外におけるプラントの建設を通じて、世界のエネルギーの安定供給や産業の高度化などにも寄与している。現在は中国など新需要国の台頭により多数のプラント需要が出てきており、日本は省エネ効果や収率の高い日本のプラント設計技術を背景にこれら大型プロジェクトを受注している。また1970年代の高度成長期に建てられたプラントのメンテナンス、CO2削減を目的としたエネルギー設備改良等の需要も高まっている。

エネルギー市場とリサイクル市場の融合が進む

2005年の京都議定書で地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量の抑制が決まって以来、あらゆる業界でCO2削減が求められるようになった。環境に対する意識は先進国だけでなく途上国にも浸透しつつあり、世界でも優位性を認められる日本の環境技術が注目され、各種環境関連プラントは産油・産ガス国やアジアなどで旺盛な受注活動を展開している。また、東日本大震災とそれに続く電力危機により、再生可能エネルギーの安全性への関心が高まり、バイオマス市場は再び新たな成長期に入った。これを受けてリサイクル市場もレアメタル類を中心に拡大を続けており、非金属系やバイオマスが積極的に循環利用へとシフトされるようになっている。エネルギー市場とリサイクル市場は重なるようになってきたと言えるだろう。たとえば石油会社が風力発電会社を買収したりバイオマス燃料開発事業に乗り出したりなど、従来はそのどちらかの分野のみを扱っていた企業が双方を取り扱い始めるケースが増加している。

業界関連用語

●コジェネレーションシステム
ガスエンジンやガスタービンなどの発電装置を使って発生する電気と熱を有効に利用するシステム。一種類の一次エネルギーから二種類以上のエネルギーを取り出すことができるこのシステムには、省エネ、省コスト、環境負荷低減などのメリットがあることから注目が集まっている。

●RoHS指令
EUが2006年7月1日に施行した有害物質規制。人や自然環境が有害物質によって悪影響を受けるのを防ぐため、鉛やカドミウムなど特定の6物質を電気、電子機器に使用することを禁止している。

●家電リサイクル法
正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」で、2001年4月1日に施行された。家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルしてゴミの減量を図ると共に資源の有効活用を進めることを目的としている。

どんな仕事があるの?

営業
プラント建設案件を見つけてくるほか、顧客企業との折衝や契約などを行う。

●資材調達/購買
プラント建設に必要な機器や素材を、世界中から調達する。

●プロジェクトマネジメント
建設プロジェクトのスケジュールやコスト、人材、品質などを管理する。

●設計
機器や配管など、各専門設備の詳細設計をする仕事と、プラント全体の設計を担当する仕事に分かれている。