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[業界研究] 電子・電気機器

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概要

電子・電気機器業界では、生活に必要な家電や電気用品をさらに便利、快適にするため日々研究を重ね、次世代向けの商品を企画し、消費者や企業向けに販売している。コンピューター・通信機器業界は、日々の生活や仕事がさらに快適になるよう日々研究と技術改良を重ねて、新しい商品を消費者や企業向けに販売している。

電子・電気機器業界

世界的に機器需要は増大している

電子・電気機器業界は、2010年まで世界的に成長軌道に乗っている。携帯電話や薄型テレビなどの需要が大きく増加、スマートフォンや多機能タブレットPCなど新たな機器の台頭も部品需要をけん引し、また環境・省エネ関連需要の高まりを受け、太陽光発電やLED関連なども部品の新規需要創出に貢献してきた。さらに日本ではエコポイント制度の効果により省エネ家電が好調となったほか、新型インフルエンザの流行で空気清浄機や加湿器も好調に推移していた。しかし東日本大震災やタイの洪水の影響により、その多くの生産拠点を東北地方に頼ってきた日本の電子・電気機器メーカーは甚大な被害を受けた。


ワイヤレス市場が活況、日本は伸び悩み

世界半導体市場は市況の悪化から2011年は前年比1.9%増と微増に留まった。東日本大震災、タイの大洪水などにより、デジタルカメラや自動車の生産が減少する中、スマートフォンやメディアタブレットの急成長によるワイヤレス・プロセッサの売上増が目立っている。日本企業は世界シェアランキング中、最高位が4位と前年よりランクを一つ落とした。PC用のUSBメモリやデジタルカメラ用のメモリーカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用されるNANDフラッシュは好調であるものの、政府の景気刺激策終了にともない国内テレビ市場が落ち込み、液晶テレビ向け半導体の売上減少が響いた。日本の大手半導体サプライヤは震災後一時的に売上を落としたが、驚異的なスピードで生産能力を回復したことが世界的に評価されている。ただ、今年に入って半導体大手メーカーが破綻し、業界に大きな波紋を投げかけた。韓国の後塵を拝する現状を打開しうる、官民一体となった対策が急がれる。

世界の各国政府が省エネ型家電普及に向けた補助政策を打ち出す

家庭用電気・電子機器は冷蔵庫・洗濯機・掃除機などの「生活家電」、TV・DVD・カメラなどの「AV機器」、PC・プリンタ・携帯電話などの「情報通信機器」、ゲーム機器などの「家庭用娯楽機器」、家庭用血圧計・補聴器などの「家庭用医療機器」、そのほかに家事支援ロボット(家庭用サービスロボット)などがある。世界の各国政府は地球温暖化対策として、省エネ型家電普及に向けた補助政策を打ち出しており、消費喚起が期待される。日本においては「エコポイント制度」終了による反動が心配されたが、生活家電に関しては昨年夏に向けて節電意識が強まったことで買い換えによる需要が伸びている。一方、AV機器は震災後から消費者マインドが落ち込んだ。企業は、バッテリー内蔵やポータブル型など、震災時対応の新製品投入で打開を図る。

業界関連用語

●LED照明
LED照明は、一般的な蛍光灯に比べて寿命が長く、電気料金が低く抑えられる。こうした特徴から照明を大量に使用する店舗や商業施設では積極的な導入が行われている。東京都墨田区の「東京スカイツリー」や来年開通した東京港臨海大橋などでもLED照明が使われることになり、メーカー各社で激しい受注合戦が繰り広げられた。

●エコポイント
政府が地球温暖化対策と景気対策の一環として2009年5月から始めた仕組みで、省エネ性能に優れたエアコンや冷蔵庫、地デジ対応の薄型テレビ購入者に購入額の一部を還元するというもの。2011年3月31日をもって終了した。

●ファブライト
メーカーが必要最小限の製造設備しか持たずに、製造を外部へ委託すること。半導体市場の縮小によって、今後半導体業界の各メーカーはこのファブライト化が進むといわれている。

どんな仕事があるの?

営業
自社商品を、顧客である販売店や卸会社に提案・販売するほか、新商品の売り方、売り場づくりなども提案する。

● 資材調達/購買
世界各地の製造工場からのニーズをとりまとめて、国内外から材料となる素材や部品を仕入れる。

マーケティング
コールセンターなどに寄せられる意見や要望、市場調査などを踏まえて、ユーザーがどんな商品、機能を求めているのかを分析し、商品開発につなげる。

商品開発
既存商品を改善するほか、新商品の企画を立てて、試作や開発を行う。

基礎研究
次世代向け製品に役立てるため、最先端技術の研究を行う。

生産管理
スケジュールや計画を立てて、スムーズに生産できるよう手配をする。

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コンピューター・通信機器業界

グローバル化、ボーダーレス化が進む

今後の情報通信機器全般において、新興国を中心とした新規参入者の出現、グローバル化やボーダーレス化の進展による価格競争の激化が見込まれている。さらに新たな通信機器や端末の開発も活発化しており、よりレベルの高い技術開発が求められるようになってきている。日本では、パソコンのビジネス市場での需要が低下したものの、今後は買い替え需要の高まりにより大きく回復すると見られる。また個人向け市場を中心にネットブックやタブレットPCが需要拡大し、今後も堅調に推移すると見られている。国内携帯端末業界については、消費者の買い替えサイクルの長期化と少子化などによる市場拡大の頭打ちが問題となっており、海外市場の開拓が急務となっている。

急成長を続けるスマートフォン(高機能携帯電話)市場

米調査会社のIDCは先日、2012年第1四半期(1〜3月)における世界のタブレット端末出荷に関する調査結果を発表した。出荷台数は昨年同期比120%増、前期比38.4%減でIDCの予測より120万台少ない1,740万台。同四半期に、Android全体の出荷台数が急激に減少したが、複数のメーカーが新世代のタブレットで市場をけん引し始めているとIDCは指摘する。第2四半期以降、他のAndroidメーカーも新製品を投入し、Androidはすぐに回復するという。
また、世界を代表するメーカーが新しいタブレットを発売するという話も出ており、IDCは世界タブレット市場は2012年下期に新たなフェーズを迎えると予測する。

温暖化対策にも力を入れている

パソコンやサーバーなどが広まるにつれて、消費電力量も増えている。環境問題が深刻化していることから、これらのIT機器の省エネ対策にも注目が集まっている。政府はIT技術を使って地球環境へのダメージを減らそうと、革新的なIT技術の開発を支援する「グリーンITプロジェクト」を掲げ、新規に予算を計上。環境貢献度の高い企業を支援するほか、環境に優しい商品を国内外に広めようとしている。この事業期間は2008年から2012年となっているため、結果が気になるところだ。

業界関連用語

●マルチタッチスクリーンパネル
従来のキー入力ではなく、画面上のアイコンやボタンなどに直接触れて操作ができるスクリーンパネルのこと。最初に採用したのはアップル社製のiPhoneだが、その後他メーカーからもこのスクリーンパネルを利用した携帯電話が発売されている。

●タブレットPC
マイクロソフト社が2002年に発表したが、主に市場に広まったのは2010年にAppleがiPadを発売してから。本体にキーボードがなく、表示部と一体になったペンタブレットやタッチスクリーンによる入力のみのピュア「タブレット型」と、ノートPCと同様の方法でもタブレット型と同様の方法でも操作が可能な「コンバーチブル型」がある。

●ネットブック
WEBサイトの閲覧や電子メールなど、ごく基本的なインターネットサービスの利用を想定した小型ノートパソコン。5万円以下のものがほとんどで、中には2〜3万円台のものもある。

どんな仕事があるの?

営業
自社商品を、顧客である販売店や企業に提案・販売するほか、販売店には新商品の売り方、売り場づくりなども提案する。

企画
マーケティングデータや世界情勢などを分析し、新しい商品やサービスを企画する。

● 資材調達/購買
世界各地の製造工場からのニーズをとりまとめて、国内外から材料となる素材や部品を仕入れる。

マーケティング
コールセンターなどに寄せられる意見や要望、市場調査などを踏まえて、ユーザーがどんな商品、機能を求めているのかを分析し、商品企画や開発につなげる。

●システム/ネットワークエンジニア
主に企業向けに、自社商品の使い方やネットワーク構築の提案や技術的なサポートを担当する。

商品開発
既存商品を改善するほか、新商品の企画を立てて、試作や開発を行う。

基礎研究
次世代向け製品に役立てるため、最先端技術の研究を行う。

生産管理
スケジュールや計画を立てて、スムーズに生産できるよう手配をする。