概要

家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター、カー用品店、衣料品店、雑貨・家具、おもちゃ、眼鏡など、特定の商品またはテーマのもとに商品を販売する業態。豊富な専門知識と圧倒的な品揃えで急速にシェアを拡大した。

エコポイントや地デジ対応テレビへの買い替え需要が落ち着く

日経MJが行なった「第39回日本の専門店調査」（2010年度、有効回答409社）によると、2009年度と比較可能な380社の総売上高は21兆5,513億円だった。伸び率は4.6％増と前回調査（2.0％増）をさらに上回り、営業利益も22.3％増と２年連続でプラス。エコポイントや地デジ対応テレビへの買い替えの需要があった家電量販店が全体を押し上げる結果となった。売上高伸び率では、小型で効率よく利益を稼ぐ強さを持った企業が上位に。ただ、その反動で民生用電子機器に関して2011年は前年比27.8％減の２兆8,173億円となっている（一般社団法人電子情報技術産業協会）。
尚、同社が昨年８月に発表した「第40回日本の卸売業調査（2010年度）」によると、家電量販店以外に関しても、食品において猛暑の影響で飲料等が伸びる、服飾品で買い控え傾向が一服するなど、医薬品や日用品など伸び悩みを見せる店はあるものの、前年と比べると回復傾向にあるとしている。
衣料品小売業界においてはファストファッション分野が突出しており、成長著しい。このままいくと躍進する企業と落ち込む企業で業績格差が広がる可能性も出てくる。
そんな中、新たな成長市場として、中国での事業展開を加速する動きも広がっている。

2012年の動向

地上デジタル放送への東北３県を除いた完全移行により（2012年３月末に於いて東北３県も移行完了）テレビや、家電エコポイント制度の駆け込み需要により対象商品である冷蔵庫やエアコンに関しては、市場規模の縮小が予想される。そうした中、新たな収益の柱として注目されているのがスマートフォンや、いわゆる省エネ家電・エコ家電。
これらがどれだけ伸びるかが2012年以降の鍵を握っていると言えよう。