概要

「仕事量が急に増えたので人材を確保したい」「新規事業の立ち上げにあたって、必要な能力を持った人を必要な人数集めたい」といった企業の要望を聞き、ぴったりの人材を派遣・紹介・斡旋する。コールセンター業務や経理、人事管理など、一部の業部を丸ごと請け負うケースもある。

人材派遣・人材紹介・アウトソーシング業界

企業の求めに応じて必要な人材を派遣、紹介する

自社の目的に合わせて効率的に人材を採用したいとする企業と、自分に合った仕事や働き方を探している人。その双方のニーズを聞きながら、納得のいく出会いをサポートするのが人材サービスだ。そのうち代表的なのは、企業が求める人材を必要に応じて派遣する「人材派遣」だが、ほかにも企業の業務の一部を丸ごと請け負う「アウトソーシング」や、即戦力となる人材を紹介・斡旋する「人材紹介」、軽作業や製造現場を中心とする「請負」などがある。

景気後退で市場は厳しい状況に

人材サービスは1986年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和、少子化、女性の社会進出などを背景に順調に業界規模を拡大させてきた。しかし、2008年秋以降の急激な景気後退で国内企業の雇用環境が激変。主に製造業で派遣労働者の大幅な削減が行われ、「派遣切り」という言葉が毎日のように報道される事態になった。苦戦を強いられているのは人材紹介、技術者派遣、事務系派遣も同様だ。

「専門26業務」と「自由化業務」

派遣で働ける職種は政令によって、大きく２つに分類されて定められている。一つが、「ソフトウエア開発」「通訳、翻訳、速記」「秘書」「取引文書作成」「広告デザイン」「アナウンサー」などの「専門26業務」、もう一つが一般事務や販売などの「自由化業務」である。専門26業務の派遣には、受け入れ期間の制限がないが、自由化業務の場合は原則１年、更新して最長で３年までという期間が定められている。

近年の派遣業界、人材紹介業界の動向

矢野経済研究所による「人材ビジネス市場に関する調査結果2011」によると、2010年度の市場規模は、前年度比94.0％の４兆4,500億円。2010年度は景気回復傾向にあったため昨年より状況も回復したが、2008年以降の派遣へのイメージの悪化等もあり完全に回復するまでには至っていない。2011年前半、前年からの景気回復傾向が見られた矢先、震災が起こり製造業を中心に雇用が冷え込んだ。派遣先となる企業がサービス利用に慎重であり、需要回復までには至っていない模様。
一方、2010年度の人材紹介業の市場規模は前年度比111.8％の850億円、回復傾向が伺えた。2009年度後半から若干景気が回復したことで企業の人材需要が拡大し、2010年度は2007年度以来３期ぶりのプラス成長。
2011年は３月に発生した東日本大震災によって、一時的に求人件数全体が減少したが、６月以降は震災からの復興需要もあり、大幅に改善した。