就活大百科[キーワード1000]就活でわからないことは、すべてここでカバー! 就活ノウハウ、業界研究、職種研究、就活の疑問を解決!

就活大百科 キーワード1000 TOP > 業界研究 > 教育

[業界研究] 教育

INDEX
関連キーワード

概要

義務教育や高校・大学、および受験などに関連するものだけでなく、社会人はもちろん、乳幼児から高齢者まで、何らかの形で「学ぶ」に関するサービスを提供する。形態も各種メディアの発達に伴って多様化してきている。

教育業界

主に進学向け、社会人向けの2つに大別される

教育業界は小・中・高校生を対象とした「進学向け」と、キャリアアップを目的とした「社会人向け」の2つに大別される。進学向けでは少子化により子どもの数は減っているものの、新サービスによる販路拡大により、全体でも堅調な伸びを見せている。社会人向けでは高齢化に伴い定年後の自己啓発や各種講座へのニーズが高まっている一方で、進学とは無関係の乳幼児教育にも裾野が広がっている。キャリアアップ、独立志向、再就職のために各種資格や外国語検定の取得を目指す人は今後も増加する見込み。特に通信教育や各種学校については、景気悪化により業界全体の規模は縮小方向にあるもののニーズの高まりにより成長が見込まれている。


「脱ゆとり教育」小・中学校では既に実施、高校は2013年から

「ゆとり教育」「国際化」「高度情報化」「少子高齢化」をはじめ、大きな変化が続く教育業界。中でも文部科学省が約30年間続けてきたいわゆる「ゆとり教育」路線の全面的な見直しを公表したことは記憶に新しい。2008年学習指導要領の全部改正、小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、そして高校では2013年度から施行、これをもって脱ゆとり教育の開始と位置づけられている。「学力低下を引き起こす」と懸念された「ゆとり教育」であるが、成果については確定的な評価はない。学力の上昇と低下、両方の例が見られる。「脱ゆとり教育」により、新たなニーズをつかむためのサービス開発、導入に向けた再編が活発化すると見られている。

加速する業界再編

進学向けでは中高一貫校に人気が集まり、中学受験を中心に堅調な伸びを見せているものの、一方では進学塾の買収や大手企業による子会社化が相次いでいる。社会人向けでは、特に外国語会話業界で2007年の大手企業倒産以来不透明な受講料への不信感が根強く、景気後退も相まって市場は縮小傾向が続いている。ネットや衛星放送などで、多数の無料講座が利用できる現在、多様化するニーズに対応するべく業界再編が相次いで行われている。

業界関連用語

●武道・ダンス必修化
2012年4月より、中学校保健体育において、武道とダンスが必修化された。
とりわけダンスに関しては「創作ダンス」、「フォークダンス」、「現代的なリズムのダンス(ヒップホップ)」で構成されており、公的資格としてヒップホップの資格も新設。資格に対しては、本来のストリートダンス精神と相反するのでは、との声も上がっている。

●少子化
出生率の低下に伴い、総人口における子供の割合が低下すること。子どもの数の将来推計は国立社会保障・人口問題研究所が作成する「日本の将来推計人口」によると、2005年の0〜19歳の人口が2,417万8千人であったのに対し、2012年には2,251万5千人、2020年には2,014万6千人、2030年には1,698万4千人となっている。

●全国学力テスト
文科省が全国の小学校6年生と中学校3年生に対して実施している学力テスト。正式名は「全国学力・学習状況調査」。2007年4月に43年ぶりに実施され、以降毎年実施されている。教科は国語と算数又は数学の2教科のみ。調査方法は、2007年度〜は全国の学生に全員調査をしてきたものの、2010年には約3割の抽出調査に変更。抽出されなかった学校でも自主参加ができ、約7割の学校が参加した。全国学力テストが過去に廃止となった要因である学校間・地域間での競争のエスカレートに繋がるのではないか等の弊害も指摘されているが、児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる、学習内容の振り返りができる等の意義も見直されている。尚、2011年度に関しては震災の影響により一旦延期としていたものの、最終的に実施が見送りになった。

●OECD生徒の学習到達度調査(Programme for International Student Assessment, PISA)
経済協力開発機構 (OECD) による国際的な生徒の学習到達度調査のこと。頭字語からPISAと呼ばれる。日本では国際学習到達度調査とも言われる。義務教育の終了段階にある15歳3カ月から16歳2カ月までの生徒を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決能力を調査するもの。2000年の第1回調査以後、3年毎に調査されている。OECD加盟国は34カ国(2011年1月現在)。

どんな仕事があるの?

講師
生徒への学習指導。時には進路や生活等の相談に乗り、指導も行う。

●教室マネージャー
講師のマネジメントやイベント企画の立案・実行など、一つの教室運営に関わるすべてを担う。

広報
生徒獲得のための宣伝広報活動を行う。少子化による子供の絶対数減少の中、広報の力がますます問われる。

●教務事務
入塾・入学の手続きや生徒の管理、講師のサポートなどを行う。

●教材・講座の企画制作
市場のトレンドや需要を的確につかみ、売れる教材や講座の企画制作にあたる。

ページTOPへ

学校業界

公立中高一貫校は将来的に500校へ

1998年の学校教育法の改正により、公立学校での中高一貫校が作られるようになった。「連携型」「併設型」「中等教育学校」の3種類に分類される。文部科学省によれば、2011年11月現在、全国に179校設置されており、2012年度以降も13校が開校予定。6年間一貫教育を行うことで、これまで高校で教えていた内容の前倒し履修や、部活も含め中高の交流が可能になるなどの利点がある。親にとっては比較的割安な学費も魅力で、都立の中高一貫校の場合、2012年度の倍率は平均7.09倍だった。

小中でも進む一貫教育

一方、小中合わせて9年間の義務教育を一貫して行う指導も徐々に増えてきている。先進は東京・品川区ですでに2006年から区内のすべての小中学校で実施している。これは9年間の系統的なカリキュラムを実現することで「中1ギャップ」と言われる、中学校入学当初のつまずき(環境の変化、勉強の難しさなど)を防ぐことが主な目的である。また、横浜市も2012年度から市内の全小中学校(小学校346校、中学校145校)で実施することを発表。規模が大きいだけに、注目を集めている。

「ゆとり教育」から「学力重視」へ。新学習指導要領実施

小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、そして高校では2013年度から新学習指導要領のもとでの教育が始まる(すでに移行期間として前倒し実施されている学校もある)。新しい学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」を今まで以上に育むことを目標としており、知識の詰め込み学習ではなく、学んだことを実際の生活で使える=活用できることが重視されている。小学校では主要教科の授業時間が増加、外国語教育が導入され、中学・高校では主要教科の授業時間の増加、外国語教育と理数教育が強化される。

業界関連用語

●高校授業料無償化・就学支援金支給制度
「子ども手当」と同じく、民主党政権が2010年度から実施している子育て支援策の一つ。公立高校(中等教育学校の後期課程などを含む)の授業料を無償にし、私立高校や高等専門学校、専修学校などの高校課程も同等額を軽減するもの(家庭の収入によって上乗せあり)。

●ゆとり世代
文科省がそれまでの教育が詰め込みすぎだったことの反省として、週5日制、学習事項の削減、総合学習の新設などの「ゆとり教育」を実施した時代に小中学生だった世代。学力低下が指摘されたり、「指示待ち世代」などとも言われるが、成果については確定的な評価はない。

●国立大学法人化
大学の構造改革のひとつで、2004年実施。それまで99あった国立大学が再編・統合され、89の法人(短期大学・大学院含む)に生まれ変わった。これにより、たとえば学科名の変更やカリキュラムの刷新、人事ポストの変更、予算の使い方などをそれぞれの大学が独自に行えるようになった。同時に、少子化が進む中、大学の個性を発揮し、より優秀な学生を集めるための努力がますます必要になる。

どんな仕事があるの?

●教員
小中学校教員は、義務教育として定められた科目を教え、高等学校教員は、それぞれ専門とする教科を教える。また、いずれも生徒の生活面や進路についての指導にもあたる。大学教員は、教授、助教授、講師または助手を指し、専門分野に特化した教育、研究、進路指導を行う。

●職員
教育研究以外の事務や労務を中心とした学生生活全般の支援、学校運営を行う。また、文化推進のための情報発信や文化活動の企画・運営や学校の広報活動も行う。