概要

地方公共団体や学校、病院など、私たちのさまざまな生活を支える社会の中で、民間ではできない公的な事業を行い、「国」が大いに関係している団体のことを指す。

公社・団体業界

法人の分類は公的か私的か、営利か公益かで大きく分かれる

法人の種類は多岐にわたっているが、大きく「公法人」と「私法人」の２つに分けることができる。公法人は、行政目的の公的な事業を行うもので、国や地方公共団体、公団や公庫、公社などが挙げられる。私法人は、私的な事業を行うもので、その中でさらに営利を目的にする「営利法人」、営利を目的としない「非営利法人」に分けられる。営利法人は、株式会社、合資会社、合名会社、有限会社（現在は廃止され、株式会社に統一）に分けられる。非営利法人には、慈善事業や学術事業、宗教活動などを行う社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人などのほか、公益目的でも営利目的でもない中間的な団体として、労働組合、協同組合、信用金庫、医療法人などが存在する。

経営の見直しから、公的法人の民営化が進む

公社をはじめとする特殊法人はこれまで、国策に沿って事業を行ってきたが、事業運営の非効率や経営責任の不明確さ、経営の自立性の欠如などから国民の批判が高まり、改革が進められた。その結果、近年になって組織形態を見直し、国の資金調達の保証が得られない、民営化や独立行政法人化などが行われることとなった。

社団法人・財団法人は登記のみで法人格取得可能

2008年12月から、剰余金の分配を目的としない社団法人や財団法人は、事業の公益性の有無に関わらず、これまでのように設立の許可が不要になり、登記のみで法人格を取得できるようになった。このことによって、私法上の取引主体としての地位が明確に確保され、法人と取引関係にある第三者の保護を図ることができるほか、団体自体の名義で口座の開設・不動産などの財産の登記、登録を受けることができるようになった。