概要

官公庁とは、国と地方公共団体の役所を指し、中央省庁や裁判所、国会、日本銀行なども含む。ここで働く公務員と呼ばれる人々は、およそ348万人。うち国家公務員は59万人あまりとなっている（総務省統計より）。

官公庁・警察業界

中央省庁は１府12省庁

中央省庁に属するのは１府12省庁で、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁）、総務省（公害等調整委員会、消防庁）、法務省（公安調査庁）、外務省、財務省（国税庁）、文部科学省（文化庁）、厚生労働省（中央労働委員会）、農林水産省（林野庁、水産庁）、経済産業省（資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、原子力・安全保安院）、国土交通省（海上保安庁、運輸安全委員会、観光庁、気象庁）、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）で構成されている。これら省庁に勤務するのが国家公務員一般職で、大臣、大使、裁判官、自衛官などは特別職と呼ばれる。

民間の採用手控えで受験申込者増

上記以外に内閣官房、内閣法制局、人事院、会計検査院という組織があり、国家公務員の試験は人事院が実施している（行政機関独自に行う試験もあり）。2012年度から採用試験が変更され、これまで「I種、II種、III種」だったものが「総合職、一般職、専門職、経験者採用」となった。旧I種の採用については、景気後退で民間企業の大学新卒者採用が手控えられたこともあり、2009年度から申込者が増加に転じ、2011年度は申込者数27,567名、最終合格者数1,390名で倍率は19.8倍。なお、法科大学院生を2009年から中央省庁がインターンシップを受け入れるなどの試みも始まった。
尚、2012年４月、政府は2013年度の国家公務員の新規採用数について、2009年度比56％減の3,780人とすることを閣議決定した。これにより、倍率が更に上がることが懸念される。

地方公務員にも一般職と特別職

地方公務員とは地方公共団体や各都道府県警察、学校などに所属する人々で、国家公務員同様一般職と特別職に分かれる。特別職とは知事や市町村長、議会の議員などで、それ以外の地方公務員はすべて一般職（３割は公立学校の教員、ほか警察、消防など）である。地方公務員になるには各都道府県で行われる採用試験に合格する必要があり、１類（大学卒業程度）、２類（短期大学卒業程度）、３類（高校卒業程度）がある。

国有企業や特殊法人の民営化

かつて日本国有鉄道（国鉄）がJRに、日本専売公社が日本たばこ（JT）に、日本電信電話公社がNTTになったように、国や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などを、一般民間企業に組織替えすること。最近では、2006年に日本道路公団（特殊法人）が東日本高速道路株式会社などに３分割された例、2007年に日本郵政公社が日本郵政グループに民営化された例などがある。民営化の目的は効率化、サービスの向上、透明化などだが、効率化を目指すこととサービス向上が必ずしも比例しないことなどが問題となっている。