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[業界研究] 通信
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概要通信・情報業界は、従来の固定電話に加え、インターネット、光ファイバー、あるいは携帯電話といった通信ツールを開発することで、個人生活や企業活動のスタイルを便利に速く導くサービスを提供する。 通信業界ほぼ１人に１台行きわたった携帯電話通信事業では、固定加入電話、ISDNのサービス加入者が減少傾向にある一方で、携帯電話（PHS含む）、IP電話といった移動型通信の加入者数が急速な拡大を続けた。移動通信の加入者数が固定通信の加入者数を上回ったのが2000年。その６年後には移動通信の加入者が固定通信の加入者数の1.8倍にまで増えた。携帯電話・PHSの加入件数は2011年３月末時点で約１億2,409万件あまりとなっている。乳幼児や高齢者を除いて、ほぼ１人に１台の時代になった。
スマホ人気高まる新規契約数は頭打ちとなっていたが、「移動電話国内出荷実績」によると、2011年の累計は約2,768万台。２月時点で３ヶ月プラスとなっており、スマートフォン指向が高まったことから、需要が拡大していることが推測される。2011年の出荷台数は前年比89.3％の約2,970万台と、若干落ち着きが見られる（社団法人電子情報技術産業協会調べ）。しかし、出荷台数のスマホの占める割合が2010年は10％未満なのに対し、2011年は36.8％と大幅にアップ。今後もスマホの伸びに期待できるのではないだろうか。また、現在は携帯電話の使い方も普及し始めの頃より変わってきており、通話料よりデータ通信（映像やゲーム、音楽などのダウンロード）料が上回っている。 スマートフォン競争が激化スマートフォンとは携帯電話にPDA （Personal Data Assistance）などの持つコンピューターの機能を融合させたもので、スケジュール管理や住所録、メモ、ワープロ、Webサイト閲覧などが１台の電話でできてしまう。1996年にヨーロッパで発売が開始され、日本語化が可能になり、2004年から日本でも販売が始まった。現在、日本の携帯電話各キャリアとも、スマートフォン、スマートフォンに近い携帯端末、スマートフォンに近いPDAなどを各種発売している。 |
業界関連用語
●SIMカード
携帯電話には、電話番号やユーザーIDなどの情報を記載した「SIMカード」が挿入されている。本来はこのカードを差し替えるだけで他社の携帯端末が利用できるのだが、現在はこのカードに事業者がロックをかけ、他社と共有できないようになっている。総務省はこのロックが料金やサービスの競争促進を妨げていると判断、携帯各キャリアに解除を要請、議論の末、2010年４月に合意した。
●FMC（Fixed Mobile Convergence）
移動体通信と有線通信を融合した通信サービスの形態。たとえば携帯電話を、家の中で固定電話の子機として使用したり、企業の内線電話として使用したりできる。さらに携帯電話でパソコンと同様にWebページを開くことができ、パソコンと文字通信も可能になる。
●第四世代携帯電話（4G）
国際電気通信連合（ITU）の通信規格に準拠するデジタル方式の携帯電話やその方式のこと。2012年２月に「LTE-Advanced」と「WiMAX 2」の２方式を国際標準として勧告された。高速無線LANやデジタル放送などと連携し、携帯電話の通信速度アップ、無線LANの安定性アップという両方の課題を解決するものと期待されており、通常では1Gbbs、高速移動時には100Mbpsの通信速度を実現することを目標としている。
●「光の道」構想
総務省の主導で、2015年ごろをめどに日本のすべての世帯におけるブロードバンドサービス利用の実現を目標とするもの。2009年10月から「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において提案され、実現に向けた議論を進めている。
どんな仕事があるの？
●セールスエンジニア
営業担当と協力してクライアントのニーズを正確に汲み取り、ソリューションの提案から、開発、納品にいたるまでを管理する。
●商品企画
自社の技術をどのようにサービスに活かすのかということを念頭に、新しい商品を企画し、実現させる。
●ネットワークエンジニア
ネットワークシステム構築の全般（機器開発、システムの提案、設計、保守、運用・サーバ管理など）を担う。
●カスタマーサービス
ユーザーからの製品やサービスに関する問い合わせに直接対応する。ユーザーにとってはその企業の顔ともなる。
データ通信業界
インターネット--70歳代以上の利用者が増加
2010年末の時点で、インターネットの利用者数は9,462万人、総人口に対する普及率は78.2％に達した。インターネットの年齢階級別利用率は、70歳以上の年齢階級で増加したことがわかった。企業のインターネット利用率は、全体で98.8％となっており過去数年横ばい。どの業種もまんべんなくインターネットを利用していることがわかる（総務省「平成21年通信利用動向調査」より）。
企業向けサービスが充実するＩＰ電話
このような環境の中、IP（インターネットプロトコル）ペースで構築した電話ネットワークであるIP電話は、2011年３月末現在で2566.4万件を突破、前年同期比の10.9％増となっている（総務省調査より）。加入者の増加に合わせ、個人だけではなく、企業を対象とした、IP電話導入のコンサルティングからシステム設計、構築、運用管理まで一括して請け負うIPアウトソーシング事業も成長してきている。近年ではより安価なコミュニケーションサービスとしてP2P(Peer to Peer)型IP電話の普及が著しい。
海外拠点のWAN接続予算は増加
海外拠点を持つ従業員数1,000人以上の企業のうち、海外拠点のWAN接続に関する予算を調べたところ、2010年の海外WAN予算を2009年より「増やす」と回答した企業が23.0％、「減らす」と回答した企業の19.9％を上回った（IT専門調査会社調査より）。現在、国内拠点向けの予算は縮小しているものの、大企業の多くが中国を始めとするアジア諸国に生産、販売の拠点を設け、拡大していることが原因として挙げられる。
企業の積極的なICT利用
2010年、クラウドサービスを利用している企業の割合は13.7％。資本金規模の大きさとサービスの利用状況は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では29.5％の利用率となっている。また、サービスを利用している企業では「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」が79.9％を占めており、約８割の企業が効果があったと回答。また、テレワークを導入している企業は12.1％、こちらも資本金50億円以上では28.4％の導入率となっている。さらに導入している95.4％もの企業が効果があったと回答していることがわかっている（総務省調査より）。
業界関連用語
●WAN（ワン）
Wide Area Network、つまり「広域通信網」の略。離れた場所にあるLAN（Local Area Network）同士を、電話回線などによって接続したネットワークのこと。たとえば、企業の本社と支社のように互いに遠隔地に存在しているネットワークを連携させたいといった場合に用いられる。
●テレワーク
通信ネットワークを利用して、オフィス以外の場所で働く労働形態のこと。在宅勤務の一形態ともいうことができる。働く側にとっては通勤の必要がない、自由に労働時間を選べるなどのメリットが、雇用者側にもオフィススペースを削減できるなどのメリットがある。業績評価がしにくいなどの課題も残されているが、交通渋滞や通勤ラッシュの緩和など、社会的なメリットも。
どんな仕事があるの？
●セールスエンジニア
営業担当と協力してクライアントのニーズを正確に汲み取り、ソリューションの提案から、開発、納品にいたるまでを行う。
●商品企画
自社の技術をどのようにサービスに活かすのかということを念頭に、新しい商品を企画し、実現させる。
●ネットワークエンジニア
ネットワークシステム構築の全般（機器開発、システムの提案、設計、保守、運用など）を担う。
●カスタマーサービス
ユーザーからの製品やサービスに関する問い合わせに直接対応する。ユーザーにとってはその企業の顔ともなる。
