概要

食品業界では、調味料・油・小麦粉などの食品原料、パン・菓子・冷凍食品などの加工食品、ビール・清涼飲料水・コーヒーなどの飲料を開発・製造し、スーパーやコンビニなどの小売店を通じて消費者に提供している。

消費者のニーズに応じた、安心・安全でおいしい食品を提供することで、豊かな国民生活の実現に貢献している。

食品業界

生命産業ともいわれる食品産業にも変化のきざし

生鮮食品、加工食品、外食と大きく３つのルートを経て消費者に提供される食品。

2017年３月に公表された「平成27年農業・食料関連産業の経済計算（概算）」によれば、2015年における農業・食料関連産業の国内生産額は、前年比4.1％増の111兆8,479 億円で、全経済活動の11.2％を占める大きな規模だ。

部門別では、農林漁業が12兆1,974億円、食品製造業が36兆5,253億円、関連流通業が31兆563億円、外食産業が27兆8,526億円となっている。
“食”は人間にとって欠くことができないだけに不況に強い産業とされており、その規模は徐々に拡大しているが、少子高齢化が進む国内食品市場については決して楽観できる状況とはいえない。

しかし一方で、今後は電子レンジを使わないなどの節電・エコを意識した食品や、高齢者向けの介護食市場、食事の宅配などの発展が期待される分野もある。

富士経済の調査によると、高齢者向け食品市場は1,700億円規模に拡大すると予想、高齢者数や高齢者福祉施設入所者数の増加に伴い需要が増加、市場は拡大傾向にある。また、在宅介護強化の流れが強まっていることもあり、在宅用のやわらか食市場でも、薬局や薬店での販売も増え、さらなる拡大が期待されている。

矢野経済研究所では、2016年７月〜９月に介護食市場の調査を実施。2015年度の介護食市場規模は加工食品が991億円（前年度比103.7％）、調理品が4,942億円（同101.6％）となった。高齢者施設・病院の現場や在宅配食などの調理品、加工食品も、介護食の割合が増加しているとした。

なお、総務省統計局の「人口推計」によると、2017年３月１日現在の日本の総人口は概算で１億2,676万人、うち65歳以上の高齢者人口は3,486万人で全体の27.5％を占める。
この比率は、今後さらに増加すると見られており、影響は大きいだろう。

沈静化するインバウンド需要に替わって機能性表示食品が市場を押し上げる

矢野経済研究所が2016年8月〜12月に実施した調査によれば、2016年度の健康食品市場（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比100.9%の7,500億円を見込んでいる。

2015年度は訪日外国人観光客（インバウンド）需要による市場の押し上げ効果が強かったが、2016年度は沈静化したようだ。
ただし、2015年4月より機能性表示食品の販売がスタート。2015年度は446億円だった機能性表示食品の市場規模を、2016年度は1,483億円と見込んでおり、確実に市場を押し上げている。

機能性表示食品数自体も増加しており、2017年度についても引き続き市場の押し上げ効果が期待されている。

国内市場から海外市場への展開が加速

少子高齢化や国内人口の減少により、中長期的には国内市場は縮小すると見込まれている。

さらに、円安の進行による原材料価格の高騰や、安価なPB商品（小売店などが独自ブランで販売する商品。プライベートブランド商品）の導入による価格競争の激化は、収益の圧迫要因になっている。

一方で、国内においては介護食など成長が見込める分野もあり、大手メーカーを中心に海外市場での展開が加速している面もある。

主に、成長の見込めるアジア諸国や新興国において、現地法人の設立や現地食品メーカーの買収などを進めている。

新しくなった食品表示法が施行

食品の原材料、添加物、カロリー、消費期限などの表示方法を統一する新しい食品表示法が2015年４月１日に施行された。

これまでは、食品衛生法、JAS法、健康増進法の３法でそれぞれの目的に応じて表示方法が規定されていたが、それを一元化し、よりわかりやすい表示を目指して現行制度の見直しを行った。

主な変更点は以下３点。

・アレルギー表示の変更
・加工食品の栄養成分表示の義務化
・新たな機能性表示制度の創設

従来はマヨネーズやパンのように卵や小麦といった原材料が予測できると考えられていた食品ではアレルゲン（アレルギーの原因となることが知られている食品）の表示は必要なかったが、「アレルギー表示の変更」によって、今後はすべてのアレルゲンを明記することになった。

「加工食品の栄養成分表示の義務化」では、消費者向けのすべての加工食品に熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物およびナトリウムの表示が義務化された。

また、「新たな機能性表示制度の創設」では、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することができる「機能性表示食品」の制度ができた。

ただし、「機能性表示食品」は一定の科学的根拠に基いて消費者庁長官に届け出た食品を、事業者の責任において表示するもので、個々の製品ごとに消費者庁長官の許可を得た「特定保健用食品（トクホ）」とは異なっている。

食品会社に求められる高いレベルでの「食の安全」への意識と対応

徹底した衛生管理が求められる食品業界。「食の安全」については高い意識を持って販売しているはずだが、近年、食品に金属片やプラスチック片、虫、カビなどの異物が混入していたとして、メーカーが自主回収するケースが増えている。

数千万個単位の個数で自主回収するケースもあり、異物混入による自主回収は、企業経営においても大きな影響を与えることになる。一般財団法人食品産業センターによれば、健康危害の大きさによって製品回収の必要度も変わってくるとしている。あくまで一般的な状況であるが、食中毒菌や有害な化学物質が含まれる場合は回収が必須だが、毛髪やビニール、虫などの混入は健康危害の可能性が少ないとされ、“当事者間で解決”が判断基準となっている。

しかし、インターネットが普及している昨今、虫などの異物が混入している写真やメーカーとのやりとりを録音した会話などの情報が、ネットを通じて一気に拡散する可能性がある。
メーカーが対応を誤ると、これまで築き上げたブランドイメージや信頼を一瞬にして失ってしまうことになる。

これまでは、メーカー側だけが情報を発信していたが、いまでは消費者も自由に情報を発信できる対等な関係にある。問題が起こった場合に、どのような情報を発信するのか、どのように対応するのか、高いレベルでの製造だけでなく、その後の高いレベルでの対応も求められている。