Japan National Tourism Organization
独立行政法人 国際観光振興機構
公社・団体
日本語 : ネイティブレベル英語 : 問わない
東京都新宿区四谷1-6-4
独立行政法人 国際観光振興機構
日本の魅力を、日本のチカラに。
会社情報
プロフィール 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独立行政法人 国際観光振興機構)は、1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)のプロモーションやマーケティングを行っています。
事業内容 ・訪日旅行市場に関する市場分析・マーケティング
・海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進
・海外現地メディアを通じた広告・宣伝
・ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供
・国際会議(MICE)の誘致・販売促進
・受入環境整備・向上支援(ビジットジャパン観光案内所の認定含む)
・経営計画策定・経理・人事などの管理業務
本社郵便番号 160-0004
本社所在地 東京都新宿区四谷1-6-4
本社電話番号 03-5369-3340
創業・設立 1964年
資本金 非公開
従業員数 215名(2020/4/1時点)
売上高 非公開
事業所 本部:東京
海外事務所(22カ所)
ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ
設置準備中(2カ所)
メキシコシティ、ドバイ
過去3年間の新卒採用者数(男女別) 2018年 男性2名、女性9名
2019年 男性2名、女性4名
2020年 男性3名、女性8名
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 27.7%(2019年度公表値)
沿革 明治26年:我が国初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立
大正元年:ジャパン・ツーリスト・ビューロー発足


昭和6年:(財)国際観光協会発足
昭和17年:ジャパン・ツーリスト・ビューローが(財)東亜旅行社に組織変更
昭和18年:国際観光協会解散、(財)東亜交通公社に引き継ぐ
昭和20年:東亜交通公社は日本交通公社に名称変更
昭和21年:運輸省鉄道総局観光課発足
昭和25年:日本交通公社海外宣伝部設置
昭和27年:ニューヨーク事務所開所
昭和30年:(財)国際観光協会発足
昭和32年:トロント事務所開所
昭和34年:国際観光協会と全日本観光連盟を統合し特殊法人日本観光協会発足
昭和35年:パリ、バンコク事務所開設
昭和36年:ロンドン事務所開設
昭和37年:シドニー事務所開設
     ツーリスト・インフォメーション・センター東京案内所開設
昭和38年:フランクフルト、香港事務所開設
昭和39年:特殊法人国際観光振興会(JNTO)発足(4月1日)
昭和40年:任意団体日本コンベンション・ビューローが設立。
     本部を丸の内の国際観光会館から有楽町の東京交通会館に移転
昭和41年:任意団体日本コンベンション・ビューローを吸収
昭和45年:ロサンゼルス分室をロサンゼルス事務所に移行
昭和53年:ツーリスト・インフォメーション・センター新東京国際空港案内所開設
昭和60年:ソウル事務所開設


平成11年:北京事務所開設
平成15年:独立行政法人国際観光振興機構に移行 (10月1日)
平成16年:上海事務所開設 (8月)
平成18年:シンガポール事務所開設 (5月)
平成20年:通称『日本政府観光局』の使用開始 (7月)。観光庁発足(10月1日)
平成24年:外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月)
平成26年:ジャカルタ事務所開設。JNTO50周年(4月1日)
平成27年:ビジット・ジャパン事業の実施主体へ
平成28年:モスクワ事務所開設
平成29年:本部事務所を四谷三丁目に移転。
     ハノイ、クアラルンプール、デリー、ローマ、マドリード事務所開設
平成30年:マニラ事務所開設


令和元年:広州事務所開設
令和2年:本部事務所を四ツ谷に移転
お問い合わせ
採用問い合わせ先 日本政府観光局(JNTO) 
総務部 人事グループ 採用担当
TEL:03-5369-3340
saiyo@jnto.go.jp
住所 東京都新宿区四谷1-6-4
地図を確認する
アクセス 四ツ谷駅(JR、東京メトロ各線)
リンク1 JNTO新卒採用サイト
リンク2 JNTOオフィシャルウェブサイト