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[業界研究] クレジット・信販・リース・その他金融
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概要「クレジット・信販・リース」は、消費者が商品やサービスを購入するときの代金を消費者に代わってさまざまな方法で立替払いを展開する。「その他金融」には、一般個人に無担保で融資を行う消費者金融や、特定の商品を将来の一定の日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する商品先物取引などがある。 クレジット・信販・リース業界加盟店からの手数料がクレジット会社の収入源手持ちのお金がない時にも、クレジットカードがあれば簡単にモノを購入することができる。これはクレジット会社が支払いを立替えてくれるからである。このように消費者が商品やサービスを購入する際に、代金の立替払いというサービスを提供するのがクレジット会社や信販会社だ。クレジット会社は立替額の数パーセントを加盟店から手数料として徴収し、一方、カード利用者からは年会費、リボルビング払い手数料、旅行代理店業などの付帯サービスの売り上げから利益を得ている。
利用可能なシーンの拡大で、クレジット業界は今後も期待大2011年３月末の発行枚数(社数358社)は、３億2,213万枚で、前年比0.1％の減少となった。成人人口(総務省「人口推計」2011年３月１日現在の20歳以上の総人口１億497万人として計算)比では１人当たり3.1枚所有していることになる。このうち一番多いのは銀行系クレジットカードで１億3,491万枚、続いて流通系１億383万枚、信販系4,253万枚となっている。デパートやホテルはもちろん、スーパーマーケットやコンビニなどでの小額の買い物でも気軽に利用できるほか、近年はインターネットの流通市場でもクレジットカード決済が行われている。また、携帯電話を媒体としたクレジット決済も可能になるなど、今後も利用可能なシーンは広がり続けていくことが予想される。 「総量規制」によってクレジットカードを巡る環境が変化改正貸金業法が2010年６月18日から全面施行されたが、これに伴い新たに導入される「総量規制」によって、クレジットカード業界を巡る環境は大きく変化すると考えられている。この制度は多重債務者救済のために国が個人の借り入れできる総額を制限するもので、キャッシングは年収の３分の１と定められた。また、カードショッピングでは割賦販売法が適応され、年収から生活維持費を差し引いた金額が算定され、審査されることが定められた。 企業のあらゆる動産を取り扱うリース業界企業が設備を調達する際などに、購入を代行して、長期間にわたって貸し出すのがリース業界だ。コピー機を始めとするOA機器、備品、店舗設備など、償却資産である動産ならどんなものでもリースする。企業にとっては「多額の資金を準備せずに設備投資ができる」、「メンテナンスなど一切をリース会社に代行してもらえる」などのメリットがあり、設備投資額に占めるリースの割合は年々、上昇している。 |
業界関連用語
●ICカード
ICチップ（集積回路）を埋め込んだカードのこと。ICカードは磁気カードに比べて100倍から１万倍の記憶容量を持ち、セキュリティ性にも優れていることから、クレジットカードは磁気カードからICカードへの移行が進んでいる。高いセキュリティ性と記憶容量を利用して、カードに個人医療データを取り込むなどの新サービスも始まっている。
●電子マネー
現金の代わりにICカードや携帯電話を読み取り端末にかざして決済するもの。前払い方式で事前にお金をチャージする「プリペイド型」や、クレジットカードと紐付けし、後日カード利用額と合算して支払う「ポストペイ型」がある。日本銀行決済機構局の調査によれば、電子マネーの発行枚数は2011年６月には１億5,852万枚となった。以前と比べると伸び率は鈍化している。これに対し、端末台数は高い伸びを続けている。前年比をみると、2010年度は、2009年度と同様に３割以上の高い伸び率を示した。2011年６月末の端末台数は96万台となっている。今回の調査期間ではとくに交通系（suica、ICOCA、PASMO、SUGOCA、Kitaca）において端末台数の増加が目立った。これは、駅構内から駅構外への加盟店の拡大の動きによるものとみられるとしている。
●指定信用情報機関制度
信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に、内閣総理大臣により指定される機関。個人情報の保護に関する法律の遵守が求められる。旧来の貸金業規制法では、旧貸金業協会は自ら信用情報機関を設立することも可能だったが、信用情報機関を内閣総理大臣が指定する制度を導入することで、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備された。また指定信用情報機関が複数存在する場合は、指定信用情報機関相互に残高情報等の交流（個人信用情報の交流）が義務付けられる。
どんな仕事があるの？
●加盟店営業（クレジット・信販）
飲食店や衣料品店などに自社カードの提携を勧めたり、加盟店に対してカード利用が増えるような施策・提案を行う。
●与信管理（クレジット・信販）
クレジットビジネスにつきもののリスクを最小限に食い止めるための仕事。カード申込者に対して自社および信用情報機関に蓄積されたデータを利用して、返済能力があるか審査を行う。
●システム開発
経営支援システムを始めとした社内業務システムの運営や、セキュリティ対策の考案・実施などを行う。
● 債権管理
支払期日を過ぎても支払われなかった債権に対して、その債務者に支払いを促す。支払いが困難な債務者には、現実的に支払える返済計画を提示するなどのアドバイスも行う。
その他金融・商品取引業界
今後は縮小が見込まれる消費者金融
資本主義経済に不可欠な商品先物取引業界
商品先物取引とは、穀物、繊維、原材料、エネルギー資源など国民生活や企業経営において欠かすことのできない物質を、将来の一定期日に買ったり売ったりすることを約束して行う取引のこと。価格は取引を行う時点で決め、この価格が実際の取引における価格指標として活用される。価格変動から生じるリスクを回避する手段として、資本主義経済に不可欠な存在とされている。取扱商品品目の拡大などを背景に、近年、市場は拡大を続けている。
業界関連用語
●上限金利引き下げ
2010年６月に全面施行された改正貸金業法では、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合、利息制限法に基づき、貸付額に応じて15〜20％の上限金利での貸付けを行わなければいけないことが明記された（これまでの出資法では上限金利29.2％）。
●改正商品先物取引法
改正法の施行日は、第一段階が2009年10月８日、第二段階は2010年７月１日、第三段階は2011年１月１日に施行された。第一段階では相場操縦行為などに関して、幅広く規制が整備されたとともに、主務大臣による緊急的措置が拡大され、商品取引所の市場秩序の維持が強化された。第二段階では・商品取引所の業務制限が緩和され、第三段階では、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律と一本化された。
どんな仕事があるの？
●営業（商品取引）
顧客の資産運用の提案が主な業務。先物相場は政治、経済、さらに農作物は天候にも左右されるので、幅広い分野での情報収集が求められる。
