概要

フードサービス業界とはいわゆる外食産業で、大きく次の４つに分けられる。（１）一般的な飲食店（レストラン、食堂、そば・うどん店など）と宿泊施設　（２）料飲を主体とする店（喫茶店、居酒屋など）　（３）コントラクトフードサービス（学校・病院・社員食堂・老人施設などでの給食や機内食など）　（４）いわゆる「中食」と呼ばれる調理済み食品を扱う店　である。

フードサービス業界

2011年、全業態売り上げでわずかに前年を下回る

社団法人日本フードサービス協会は、2011年の動向について「全業態トータルの年間の全店売上は、東日本大震災による被災、それに伴う首都圏を中心とした節電や自粛等の影響により、震災直後は大きく落ち込んだが、年後半には回復の兆しが見え、年間では対前年比98.8％にとどまった。また客数、客単価もそれぞれ99.3％、99.5％とわずかながら前年を下回った」としている。
また、同協会の月別概況では四半期別の売上げでは、震災のあった第１四半期の97％を底に、第２四半期以降はそれぞれ98.3％、98.7％と着実に回復しており、第４四半期には101.2％と前年を上回ったとのこと。ファミリーレストラン業態の焼き肉は、食中毒問題やセシウム汚染牛肉などの風評被害が大きく影響し、売上は前年比92.3％と大幅な前年割れとなった。一方で全業態トータルの店舗数は、100.1%とほぼ前年並みであったとしている。

消費者の多様なニーズに対応

競争・競合が一層激しくなっている最近の外食産業の動向としては、多様な消費者のニーズに対応し、幅広い層を対象としたメニューや店舗作りが進んでいる。高齢者を意識して量やカロリーを減らす、箸で食べる洋食、分煙の徹底化などがその例である。またメタボリック予防のダイエットメニュー、有機野菜や無農薬野菜のレストランなども価格より安全性を重視する層に一定の人気を博している。近年では管理栄養士が食に関するアドバイスをしてくれたり、カロリー説明をしてくれる食堂・レストランもあり、好評を博している。今後も消費者の健康志向はしばらく続きそうだ。

海外に市場を求める

このように国内での競争が激化する中、生き残りを賭ける外食産業の中には海外により大きな市場を求めて進出するところが増えてきている。進出先は13億の人口を抱える中国が圧倒的に多く、以下、台湾、シンガポール、そしてアメリカとなっている。また、最近では、タイやインドネシアといった東南アジアへの出店も増加している。ラーメン、餃子といった日本式中華をはじめ、カレー、宅配ピザ、イタリアンなど業種はさまざまだ。中には現地の嗜好に合わず撤退した企業もあるが、今後ますます海外進出する企業が増えることは間違いない。その一方で、新たに日本に出店する海外ブランドもあり、新たな局面を迎えていると言える。