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公社・団体 / その他サービス |
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日本語 : ネイティブレベル英語 : ビジネスレベル フランス語 : ビジネスレベルスペイン語 : ビジネスレベル |
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東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階 |
私たちJICS（ジックス）は、日本のODAを中心とする、国際協力に関する調達を行う専門機関として「援助をカタチ」にしていく組織です。
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あなたも国際援助の橋渡し役になりませんか？ 
若手のうちから活躍できる環境です！ 
採用担当者からのメッセージ
「援助をカタチに」
JICS（ジックス）の仕事は、政府開発援助（ODA)を中立性・公正性・透明性を確保した手続によって資機材や施設などのカタチあるものに変えていく、「調達」を主としています。
そんな私たちの仕事はほぼ100%開発途上国に関連しています。
部署により内容は様々ですが、誰もが国際援助における「インテグレーター（橋渡し役）」を実感できると思います。
大学で勉強した知識や語学力をずっと活かしていきたい方はもちろん、
これから開発途上国に関わってみたい方、新しい事業を開拓したいチャレンジ精神のある方、体力自慢の方など、色々な皆さんにお会いできたらと思います。
世界に羽ばたく環境は十分整っています。
是非私たちと一緒に、国際協力のプレーヤーになりましょう！
「援助をカタチに」
JICS（ジックス）の仕事は、政府開発援助（ODA)を中立性・公正性・透明性を確保した手続によって資機材や施設などのカタチあるものに変えていく、「調達」を主としています。
そんな私たちの仕事はほぼ100%開発途上国に関連しています。
部署により内容は様々ですが、誰もが国際援助における「インテグレーター（橋渡し役）」を実感できると思います。
大学で勉強した知識や語学力をずっと活かしていきたい方はもちろん、
これから開発途上国に関わってみたい方、新しい事業を開拓したいチャレンジ精神のある方、体力自慢の方など、色々な皆さんにお会いできたらと思います。
世界に羽ばたく環境は十分整っています。
是非私たちと一緒に、国際協力のプレーヤーになりましょう！
| プロフィール | 「国際協力」の舞台にはたくさんのアクターがいて、それぞれが重要な役割を果たしています。そのなかで、JICSは日本の政府開発援助（ODA）をはじめとするさまざまな援助において「調達」という業務を専門的に実施しています。 「調達」と聞いて、どんなイメージを持つでしょうか？ JICSが行う調達とは、援助資金を用いて、国際的なルールに基づき、資機材やサービス（輸送・設計・施工など）の選定、手配や納品監理などを行うことを指します。 援助資金を用いた調達は、公共調達と同様に、定められたルールに沿って、中立性・公正性・透明性を確保したうえで実施することが求められます。JICSは1989年の設立以来、現地で必要とされている資機材やサービスを適正かつ効果的に調達するため、技術仕様書などを含む入札書類の作成、入札実施および評価、資金管理など、技術的・専門的なサービスを提供してきました。 国際協力におけるJICSの仕事は華やかなものばかりではありません。 しかし、紙に書かれた計画を実際にカタチにする私たちの仕事は、国際協力において重要な役割を果たしていると自負しています。 |
|---|---|
| 事業内容 | 政府開発援助（ODA）事業のうち、無償資金協力を中心とした調達プロジェクトのマネジメントを行っています。さらに、技術協力や有償資金協力に関連した業務や、多国間援助に関する業務にも取り組んでいます。 ■ 無償資金協力関連事業 JICS事業収益の約9割を占めています。 無償資金協力とは、開発途上国の経済・社会開発などへの寄与を目的として、資機材および施設建設サービスを調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。 JICSは、被援助国政府の代理人として、資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行っています。 具体的には以下のような分野の案件に携わっています。 ・無償資金協力（「経済社会開発計画等」） ・食料援助（KR） ・緊急無償 ・文化無償 ・日本NGO連携無償 ■ 技術協力関連事業 技術協力は、JICAが中核となって、専門家の派遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを実施し、途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成、研究開発、技術普及、制度構築を支援しています。 ■ 有償資金協力（円借款）関連事業 有償資金協力（円借款）は、返済期間が長く低金利のゆるやかな条件で、対象国に開発資金を貸し付ける援助の形態です。 JICSは、借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、調達手続きの事後監査および実施促進調査を行っています。 ■ 多国間援助等関連事業 多国間援助は、国連機関や世界銀行などに資金を出資することにより、間接的に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。 JICSは、2006年度より、日本政府がASEAN統合支援のために設立した「日・ASEAN統合基金」の一部を活用したプロジェクトにおいて、大学向け試験機材、感染症対策機材、防災機材などを調達しています。 ■ 新規事業 日本の中小企業等の開発途上国への進出支援及び共同事業展開を通じた国際貢献事業などを行っています。 ◆ その他にも、NGO支援事業や途上国出張者に役立つ医学講座などの自主事業を展開しています。 |
| 本社郵便番号 | 104-0053 |
| 本社所在地 | 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階 |
| 本社電話番号 | 03-6630-7870 |
| 創業・設立 | 1989年4月12日 |
| 資本金 | 3億8,700万円（基本財産） |
| 従業員数 | 129名（2025年5月現在） |
| 売上高 | 20億9,000万円（2024年度） |
| 事業所 | ■国内事務所（本部） 東京都中央区 ■在外ローカルスタッフ（2025年5月現在 21カ国26名） インドネシア、バングラデシュ、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、ラオス、ベトナム、ヨルダン、トルコ、セントビンセント・グレナディーン、ボリビア、ペルー、セネガル、ブルキナファソ、マダガスカル、マリ、ジブチ、コンゴ民主共和国、カメルーン、ベナン、モザンビーク |
|---|---|
| 業績 | 2021-2023年度新規案件 主要事業対象国 アジア地域26件、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、バングラデシュ等 大洋州地域55件、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル等 アフリカ地域79件、アンゴラ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、カメルーン、ザンビア等 中南米地域20件、エクアドル、グアテマラ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、ボリビア等 中東地域1件、イラク 欧州地域ウクライナ、アルバニア |
| 主な取引先 | 被援助国政府、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）等 |
| 平均年齢 | 47歳（2025年5月現在） |
| 過去3年間の新卒採用者数・新卒離職者数 | 2025年度：採用4名、離職0名 2024年度：採用2名、離職0名 2023年度：採用3名、離職1名 |
| 過去3年間の新卒採用者数（男女別） | 2025年度：採用4名、男1名、女3名 2024年度：採用2名、女2名 2023年度：採用3名、男1名、女2名 |
| 平均勤続年数 | 16年（2025年5月現在） |
| 月平均所定外労働時間（前年度実績） | 10時間 |
| 平均有給休暇取得日数（前年度実績） | 22.8日（2024年度） |
| 前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別） | 男：対象者3名/取得者2名 女：対象者5名/取得者5名 |
| 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 | 32.0％ |
| 平均給与 | 35歳モデル年収 約550～600万円 |
| 沿革 | 2022年 包括方式による無償資金協力 ウクライナ「緊急復旧計画」受託 2021年 新型コロナウィルス「感染症機器対応緊急支援計画」受託 2020年 新型コロナウィルス感染症対策のための無償資金協力「経済社会開発計画」受託 2014年 11月 1級建築士事務所登録 8月 コンプライアンス・リスク管理室を設置 2012年 4月 一般財団法人（非営利型）へ移行、組織改編を実施（2室5部18課体制） 2009年 7月 特別業務室を設置 4月 環境プログラム無償業務を開始 2006年 12月 コミュニティ開発支援業務を開始 8月 防災災害復興支援無償業務を開始 2004年 6月 組織改編を実施（3室2部3課体制） 2003年 10月 組織改編を実施（2室3部8課体制）、日本NGO支援無償業務を開始 3月 紛争予防・平和構築無償業務を開始 2002年 6月 食糧援助調達監理業務を開始 4月 研究支援無償業務を開始 1999年 10月 NGO支援事業を開始 7月 組織改編を実施（3部1室13課体制） 2月 無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置 1998年 3月 緊急無償業務を開始 1月 食糧増産援助調達監理業務を開始 1994年 4月 組織改編を実施（3部5課5室体制） 1993年 10月 文化無償業務、 ノン・プロジェクト無償業務を開始 1992年 9月 無償資金協力長期調査員派遣を開始 1月 技術協力専門家携行機材購送業務を開始 1991年 11月 組織改編を実施（3部6課体制） 4月 少額資機材供与事業を開始 1990年 11月 技術協力供与機材購送業務を開始 4月 無償資金協力調達監理業務を開始 1月 無償資金協力フォローアップ調査を開始 1989年 12月 無償資金協力現地確認調査を開始 8月 技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始 4月 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービルに事務所設立（2部4課体制） |
| 採用問い合わせ先 | 一般財団法人日本国際協力システム 総務部人事課 採用担当 TEL：080-2448-8835 E-MAIL：jinji-career@jics.or.jp |
|---|---|
| 住所 | 〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階 |
| アクセス | 都営地下鉄大江戸線 勝どき駅出口A2a・A2bより徒歩10分 ※混雑状況・信号待ち等により15分程度かかることがあります。（約800m） ※平日午前7時～午前10時まで出口A2aは入口（下り）専用、A2bは出口（上り）専用です。ご注意ください。 東京メトロ有楽町線・都営地下鉄大江戸線 月島駅出口10番より徒歩15分 都バス〈都05〉 東京駅丸の内南口～晴海トリトンスクエア前下車徒歩5分 もしくは 晴海三丁目下車徒歩3分 都バス〈都03〉 数奇屋橋～銀座四丁目～晴海トリトンスクエア前下車徒歩5分 もしくは 晴海三丁目下車徒歩3分 ＊東京駅、銀座方面から初めてバスで訪問される方には、「晴海トリトンスクエア前」での下車をお勧めしています。 ＊バス停は主要箇所のみ表記しています |
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