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[業界研究] ホテル・旅行
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概要ホテル業界は、施設において宿泊や宴会、飲食などのサービスを提供する。洋式の客室を有するホテルに対して、客室が和室で主に一泊二食付きの料金設定をしているものは旅館と呼ばれる。 ホテル業界宿泊以外にもさまざまなサービスを提供ホテルは、宿泊はもちろんレストランやバーなどでの飲食、結婚式や宴会の開催など、さまざまなサービスを提供し、それによって収益を上げている。最近はホテルメイドのパンやお菓子、アメニティグッズなども人気が高い。
外国人旅行客激減の恐れ2010年度の厚生労働省「生活衛生関係営業施設数調べ」によると、営業していた国内のホテル数は9,629軒で前年よりも微減、客室数は80万2,060室となっている（但し2010年度は、東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない）。一昨年は、高級ホテルでさえも、景気後退で一番の顧客である外国人の出張客が減り、客室単価を下げて何とか稼働率を維持している状態が続いた。昨年は３月に発生した東日本大震災の影響から、稼働率は低下し、また、サービスを縮小せざるを得なくなった。しかし、５月になるとGWによる需要もあり、震災の影響は残ったものの前月比8.9％増と４ヶ月ぶりに改善された。また、2012年のGWは５月１日、２日に休みを取れば９連休になるため、どこまで回復できるのか期待がかかる。 従来の営業スタイルからの脱皮を迫られる旅館一方旅館はホテルとは逆に毎年減り続けている。厚生労働省の「生活衛生関係営業施設数調べ」によると、2010年度は４万8,966軒とついに５万軒を切り、客室数は79万1,893と昨年に引き続き減少した（2011年11月８日公表）。また、かつての稼ぎ頭だった団体の宴会中心プランの需要が減り、個人やグループ利用が増えていることもあり、客のニーズが多様化している。それに従って従来の「夕方チェックイン１泊２食で10時チェックアウト」という形態が大きく変わろうとしている。「夕食なしプラン」「０泊２食の日帰りプラン」「あるいは深夜チェックインで翌日夜チェックアウト」などのプランがそうである。また、最近は定年退職を迎えた団塊の世代向けに「同窓会プラン」なる企画を催しているところもあり、震災以降より「絆」を求める人々に人気を博している。 |
業界関連用語
●バジェットホテル
機能を宿泊に特化させ、主にビジネス客を対象にした小規模のシティホテル。主な特徴として、宴会場や各種レストラン、豪華なロビーなどの施設を廃止。立地は駅前や駅から徒歩数分であること、部屋は外線電話の代わりに無線ＬＡＮなどネット環境を整備、冷蔵庫は空にして、客が自由に利用できる。チェックアウト時に精算必要なものがほとんどないため、会計も時間がかからない。宿泊料金は１泊4,000円から7,000円台程度。簡単な朝食を無料で提供するサービスを行なう施設もある。
●０泊２食、深夜チェックイン
最近増えている旅館の新しい営業形態。たまの休みにゆっくり体を休めたい、育児や介護で夜は家を空けられない、といった人々を中心に利用される０泊２食プランや、金曜日に仕事を終えてからゆっくりチェックイン、翌日や翌々日は部屋に荷物を置いてゆっくりと観光や休養にあて、夕食を終えてからチェックアウト、というプランなど、利用客の多様なニーズにこたえる形となっている。
●オーベルジュ
フランスで発祥した、郊外や地方にある宿泊施設を備えたレストランを指す。都会の喧騒から離れ、その土地で生産された野菜、肉、魚介類等新鮮な食材を使った料理が味わえることが特長。
ホテルとの違いは、レストラン主体で営業している点が挙げられる。
旅行業界
今や旅行予約はインターネットが主流
国内旅行の復興を呼びかけ
世界的な景気後退の影響を受け、低迷していた旅行業界を、新たに襲ったのが2011年３月に発生した東日本大震災だった。震災発生後、交通網や計画停電などさまざまな影響を受け、外国人観光客が激減しただけではなく、被災地である東北地方への国内観光客も減少した。観光庁では、国内旅行の復興を呼びかけるなどし、今後の回復が期待されている。
訪日外国人観光客が増加するも、新たな課題
日本政府観光局（JNTO）によると、2010年に日本を訪れた外国人は、前年比26.8％増861万2,000人であるとした。この半世紀の間で、前年比の伸びとしては、大阪万博が開催された1970年に次ぐ第二位であった。世界各国の景気回復による海外旅行需要の拡大、訪日旅行の宣伝効果のほか、羽田空港の国際定期便なども影響した結果となった。特に多かったのは、アジアの観光客で、中国でからは過去最高の141万3,000人が訪れた。ただ、その観光客も東日本大震災の影響で激減。これを受け、観光庁は日本政府観光局のHPにおいて国内交通インフラの状況、放射線量等の震災関連情報の発信に加え、訪日旅行需要の回復に向け、動画等にて海外からはわかりにくい日本の様子、日常等の情報を多言語で配信。また、溝畑宏観光庁長官が中国、韓国を訪問し、震災や原子力発電所事故に関する正確な情報発信及び訪日旅行促進に向けたアピールを行なうと共に、合わせて現地マスメディアを集めて同趣旨の広いアピールを行なった。今後もこういった対応が必要と思われる。
業界関連用語
●中国人観光客招致
「観光立国」を掲げる政府は、2009年に679万人だった訪日外国人数を、2019年に2,500万人までに引き上げる目標を掲げる。その鍵を握るのは中国人観光客だ。具体的には09年７月に開始された個人用観光ビザの発給について、さらに年収制限の条件を緩和する考え。また、人気の北海道にさらに観光客を招致するため、新千歳空港の外国航空機発着枠を増やす、北京−羽田間のチャーター便の就航の開始等の対応を行なっている。
●観光立国推進法
国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光旅行の促進のための環境の整備などを目的に1963年制定の「観光基本法」を改正して2007年１月１日から施行された法律。2008年10月には観光庁が発足、また、2009年９月に就任した前原国交相（当時）は、「観光立国日本の推進」を強調、「観光の成長を促すための航空政策や港湾強化を図っていく」と語った。
どんな仕事があるの？
●カウンターセールス
来店した顧客にパッケージツアーや航空券などを営業・販売する。顧客のニーズを読み取り、プランを提案するなどコンサルティング能力が求められる。
●団体セールス
企業や学校、各種団体など大口の顧客を訪れ、旅行商品を営業する。顧客の要望に合わせて企画を立て、ツアーの場合は添乗も行うなど、その旅行商品に関するすべての業務に携わる。
●企画
旅行商品となるパッケージツアーなどを企画する。売れる企画を立てるためには、アイディアはもとよりマーケティング能力も必要。
●仕入れ
航空券、鉄道など交通機関の座席やホテルの部屋を仕入れる。仕入れた座席・ホテルから企画が立てられることもあり、企画セクションとの連携が大切。
●手配
現地での観光バスや食事、ガイドなどを手配する。旅行には日程変更やキャンセルがつきものなので、状況に合わせて臨機応変に対応しなければならない。
●ツアーコンダクター
パッケージツアーに同行し、旅行者の引率やスケジュール管理、時にはガイドも行う。最近は専門の派遣会社に登録して仕事をするケースも増えている。また、外国語を話せるほうが有利なことも多い。海外添乗の場合資格が必要。
