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[業界研究] 百貨店・スーパー・コンビニ
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概要高級イメージや名物催事、あるいは「デパ地下」という言葉がすっかり定着した「百貨店」、食料品を中心に日常の買い物に不可欠な存在である「スーパーマーケット」、さまざまな商品の買い物や用事が24時間いつでも１つの店で済む利便性が受けている「コンビニエンスストア」。消費者としてもっとも身近な存在であるこれらの店だが、不況の中、店舗数を絞る、再編が進むなど激動の時代にある。 百貨店業界専門店や安価な量販店に消費者がシフト日本百貨店協会の発表によると、2011年の売上高は前年度比2.2％減の約６兆1,525億円だった。景気の後退で専門店や安価な量販店に消費者がシフトする傾向が続いている。こうした厳しい背景のもと、地方だけでなく首都圏・関西の一等地にある百貨店の閉店が続いている。ただ、昨年は東日本大震災により、被災店舗は復旧作業や計画停電などによる臨時休業などを余儀なくされたものの、2009年と比較すると落ち込みは小さいため、数字上ではそこまでの影響は受けていない模様。また、外国人観光客の売上に関しても、今年１月は一昨年12月の数値まで持ち直している。
下取りサービス、ネット販売、物産展を展開厳しい状況の中、消費者の来店頻度を増やし、売上アップにつなげる方策として、よく見られるのが「下取りキャンペーン」だ。これは指定されたジャンルの不用品を持っていくと、その店舗で使える商品券などに交換してくれるというサービス。また、大手ネット通販での人気商品を集めた物産展を開くなどのコラボ企画もヒットしている。このほか、参入が遅れていたネット販売にもブランド力を活かした独自の品ぞろえで取り組む、定番の人気催事に一層力を入れるなどの積極的な展開をする店が多くなっている。また、以前から人気のある物産展も引き続き好調で、東日本大震災後は、被災地の商品や名物を集めて開催するといったケースも増えた。 |
業界関連用語
●大規模小売店舗立地法
それまでの「大規模小売店舗法（大店法）」に代わる法律として、2000年６月に施行。店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店を対象に、交通渋滞や騒音、環境汚染など、周辺の生活環境や住民への影響などに配慮することを求めるもの。
●イートイン
主にデパートの地下食料品売り場（デパ地下）やコンビニエンスストアなどで、販売エリアとは別に数席から10席程度のスペースで飲食ができるようになっているエリア。デパ地下には有名老舗店が多く出店しているが、イートインではそれら有名店の商品を手ごろな値段で味わうことができる。また、一人で軽食を取りたいときなどに適しており、女性客に人気だ。
流通・チェーンストア業界
安全・安心な商品の提供が課題
日本チェーンストア協会（62社8,045店）の発表によると、2011年度の総販売額は約12兆7,784億円で、前年度比プラス3.3％。前年度の生活者の可処分所得の減少や東日本大震災の影響による先行き不安による節約志向からの反動との見方もある。また2011年度は、外食産業で起こった生肉による集団食中毒等もあり、消費者の食品に対する安全・安心基準が厳しくなったと考えられる。一定規模以上のチェーンストアや生協などは少しでも安く、しかも安全で安心な商品を提供するために、プライベートブランド（PB）商品の拡大・充実や、固定客をつかむために電子マネーや新カードの介入をはかるなど、各社工夫を凝らしている。
低価格PB（プライベートブランド）商品の増加
2010年は大手スーパーによる「880円ジーンズ」「100円ビール」など、格安PB商品が話題を呼んだ。こうしたPB商品はおおむね堅調だが、当然顧客当たりの単価が下がるため、収益の改善に対する効果はいま一つの場合が多く、低価格競争の行き過ぎに内部からも疑問の声が出てきている。今後は、品質の維持と品目の拡充、そしてアジア展開が課題となる。
環境問題への取り組みに成果
レジ袋の削減はどのスーパーでも順調に進んでいるようだ。2011年２月末に40社1,372店舗を対象に行われた調査では、レジ袋の辞退率は30.6％。客のおよそ３人に１人が辞退していることになる。また、前年の３月の調査では24.2％から、大幅に辞退率が増加した。2012年２月に行われたレジ袋の無料配布中止の実施状況調査では、28社1,506店舗が実施していると回答。売れ残り食品のリサイクル率も向上しており、肥料や飼料に還元される食品は、2006年度の30.6％から2009年度は39.1％へと増えている。さらに2012年度には45％にすることが目標とされている（日本チェーンストア協会調べ）。
業界関連用語
●ネットスーパー
大手・中堅スーパーがこぞって参入しているネット通販。店頭と同じ価格で24時間365日注文でき、注文後2〜3時間で配達してくれるなど、乳幼児のいる主婦や高齢者にとっては特に便利。一定の価格以上購入すれば配送料も無料になる場合が多い。対象エリアが限定されるが、今後ますます拡大すると予想される。
●プライベートブランド（PB）
スーパーやコンビニエンスストア、デパートなどが生産して販売する独自のブランド商品のこと。食料品や日常品、家庭用品や電化製品などで展開されている。OEM（相手先のブランド名で製造すること）で生産されることが多く、流通業者が販売価格を主体的に決定しやすい、商圏特性や店舗特性に応じた商品を提供しやすい、有名ブランドと比較すると安価である場合が多いといったメリットがある。
●容器包装リサイクル法
家庭から出るごみの約６割（容積比）を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することで、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用を図る目的で1995年に制定、97年に施行された法律。
どんな仕事があるの？
●経営企画
予算編成や業務管理、店舗開発、情報システム構築、人事管理など、会社全体の経営方針の策定や経営改善策の企画立案・推進を行う。
●バイヤー
商品の発注・検品などを行う。仕入れではその店舗がある地域の土地柄や顧客の層を分析し、それに合った商品をそろえることが重要。
●スーパーバイザー
店舗を巡回し、よりよい売り場作りやスタッフ教育など総合的なアドバイスを行う。
●ストアマネージャー
売り場全体を管理するいわば責任者。商品管理や売り上げ管理、店内のレイアウトの提案、販促用ディスプレイの企画、スタッフの育成や管理などを行う。
●販売
各売り場での販売。担当売り場で直接顧客と接し、顧客の望む商品やサービスを提供する。
コンビニエンスストア業界
2011年好調を維持
買い物以外にも日常のあらゆる用事が済ませられるコンビニ。ATMはもちろん、オンラインで注文した商品の受け取りや、新たにクリーニングの受付を始めるところも現れ、サービス内容は広がるばかりだ。日本フランチャイズチェーン協会が正会員10社を対象に行なった調査によると、2011年12月末現在、コンビニの店舗数は４万4,403店。店舗数の伸びは前年比2.4％増（1,031店増）で、前年の伸び率を上回った。
来店客数に関しても、１年間を通じ、前年比プラスで推移。年間来店客数は143億5,743万人（前年比＋3.3％）となった。東日本大震災の影響を受け、３月のみ既存店来店客数がマイナスとなったものの、日用品やインスタント食品のまとめ買いが発生、またコンビニエンスストアに惣菜・生鮮食品等を買いに来店客が増加したことにより売上高はプラスを確保した。
これに伴い、年間売上高も８兆6,769億円で前年比＋8.2％。好調を維持している。
少子・高齢化に備える店作り
一人暮らしをする若者にとってコンビニは、住みよい生活環境として欠かすことのできないものとなっている。しかし、少子高齢化が進む中、若者だけではない、中高年を含むすべての年代に受け入れられる工夫が不可欠であろう、と日本フランチャイズチェーン協会は述べている。また、景気の低迷が続く中、価格を抑えたPB商品の充実や、定価販売が原則だったメーカー品の値下げ販売も行われるようになった。大手コンビニはどこも独自のポイントが貯まるカードを発行して、客の囲い込みを図る一方、自然素材重視、生鮮食料品専門の店など、特徴のある店づくりで差別化に力を入れている。
業界関連用語
●コンビニスイーツ
量が少なく手軽に買えるコンビニスイーツは、男性の購買が増えたことによって売り上げを伸ばしている。今までスイーツを買うのが恥ずかしかった男性も、コンビニなら抵抗なく購入できるとあって、「今やコンビニでスイーツを購入するのは、半数以上が男性」と言われるほど。各社とも包装や味などに工夫を凝らすなど、男性向けスイーツの開発に力を入れている。
●登録販売者制度
薬事法の一部改正により2009年６月から新たに始まった制度。それまで医薬品の販売が可能なのは薬剤師のみだったが、登録販売者資格を取得すると、ドラッグストアなどで売られている一般用医薬品の第２類（解熱鎮痛薬、主な風邪薬など）と第３類（ビタミンＢ・Ｃ含有保健薬、主な消化薬など）の販売がコンビニエンスストアなどでも可能になった。
