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[業界研究] マスコミ（放送・新聞・出版・広告）
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概要「ありとあらゆる情報を大勢の人に一度に伝達する」のがマスコミュニケーション、略してマスコミ。主なマスメディアに｢新聞｣｢放送｣「出版」「広告」がある。どの業界もインターネットや携帯電話といった後発メディアの発達に大きな影響を受けており、それらと上手に共存できるかどうかが、生き残りのカギと言っても過言ではないだろう。
新聞業界購読率が減少する中、ネットとの共存を図る新聞は「全国紙」「地方紙」「スポーツ紙」「業界紙」の４つに大別される。2011年の総発行部数は4,834万部あまりで、前年比2.0％減（日本新聞協会所属紙のみ）。世帯数に対する購読の割合も年々減っており、一世帯あたりの部数は、0.90となった。ただ、新聞を読む人口が減っているとは一概には言えない。紙ベースでなく、ネットで購読する人が増加した可能性が高いからだ。紙としての新聞をめぐる環境が厳しくなる中、「持ち運び性」「一覧性」というメリットを強調しつつ、各社インターネットとの共存を図って生き残りへ懸命だ。 インターネットと紙の併売という新しい購読スタイルも新聞各社では、それぞれにウェブサイトを持ち、紙面との棲み分けによる共存を図っている。日本新聞協会が2011年１月に新聞・通信各社の電子・電波メディア参入状況を調査したところ、回答した86社すべてがインターネットを利用した情報サービスを実施している。そのうち半数以上が動画での情報も配信。また、Web版の有料化に踏み切り、紙版と両方の購読サービスを始めた新聞社もある（具体的には無料の非会員、無料の会員、有料の会員と３パターンがあり、パターンによってサービスの内容が異なる）。これには2009年12月にアメリカの有力経済紙が日本語版をオープンさせたことも影響していると見られている。今後も、スマートフォンやタブレット型コンピュータの普及、そしてサービス数の拡大、増加によって市場は拡大していくと予想される。 |
業界関連用語
●通信社
情報を自ら発信するのではなく、新聞社や放送局などのマスコミ、あるいは民間企業の求めに応じて提供する会社。特に独自に支局（特に海外）を持つことのできない地方紙では通信社提供のニュースに頼る割合が大きい。組織としては、営利を目的とした会社法人、複数のマスコミの共同出資による組合法人、半国営企業的なものの３つに大別される。
●業界紙
たとえば金融、証券、各種工業、観光など特定の業界に限定した情報を提供する新聞。平日のみの日刊、週刊など発行形態はさまざま。一部宅配やキオスクなどで販売されるものもあり、ほとんどは定期購読。
どんな仕事があるの？
●記者
政治・事件や社会現象、街ダネなどを取材し、記事を執筆する。日夜を問わないハードな職場だけに機動力と体力が求められる。
●校正・校閲
記事に誤字・脱字がないかをチェックする「校正」と、事実関係の誤り、表現の適切さなどのチェックなどを行う「校閲」がある。
●技術
新聞製作のためのコンピュータシステムの開発、保守・管理を行う。紙面に使う原稿や写真などのデータを印刷工場へ送る。
●営業
広告代理店と連携し、収益源となる広告を募集。自社が発行する新聞・雑誌に掲載する。
●販売
販売政策を企画・立案し、実行する。また、全国の販売店と連携し、購読者獲得を目指す。
●事業
展覧会や博覧会、舞台公演など、文化事業やイベントを企画・運営する。
放送業界
テレビ放送開始から50年 時代はデジタル放送へ
2011年７月にNHKが発表した数値によれば、地上デジタル放送受信機の普及台数は１億1,875万台（2011年６月末時点）。2011年７月24日完全実施予定の「地デジ化」は順調に進んでいたが、東日本大震災の影響の大きい宮城県、岩手県、福島県の３県についてはアナログ放送終了を2012年3月31日まで延期した。一方、テレビ・放送業界の規模は順調に伸びてきたのがここへきて横ばい状態。民放大手５社の決算を見るに、震災の影響で一旦落ち込んだものの現在は回復傾向が見られるところもある。震災後の落ち込みに関しては、CM停止やイベントの休止などが多少なりとも影響していると考えられる。
ネットを中心とした通信との融合が進む
放送開始から50年が経過。インターネットがテレビに次ぐ第２のメディアへと成長し、否応なしに新時代に突入したテレビ業界。そんな状況の中、各局とも動画ポータルサイトの運営、ワンセグ放送の開始、番組で紹介した食品やグッズの通販（テレビショッピング）などに力を入れている。また、テレビ局にとっての強みは過去の膨大なアーカイブ。人気のあった番組の数々はもちろん、放送が終わったばかりのドラマなどもオンデマンドで有料配信するサービスなど、ネットを中心とした通信事業との融合が進んでいる。
ラジオ業界でも広がるネット配信
ネットとの融合が進むのはラジオ業界も例外ではない。全国のラジオ放送事業者が新たに制作した音声コンテンツや過去に放送された番組を有料で配信するサイトがオープンしている。全国を対象に配信できるので、たとえば東京に転勤してきた地方出身者が、地方のラジオ番組を聞くことができる。また、在京・在阪のラジオ局13社などによる「IPサイマルラジオ」も2010年にスタートし、現在もエリア拡大中である。
業界関連用語
●IPサイマルラジオ
ラジオの地上アナログ放送と同時に、インターネットなどのIPネットワークを通してサイマル配信（２つ以上の媒体で同時に配信）すること。ネットに接続できるPCやスマートフォンがあればラジオの受信機がなくても、専用のサイトにアクセスするだけで、チューニングに手間取ったりすることなく、常に安定した音質で聴くことができる。
どんな仕事があるの？
●編成
番組企画や放送中に入るＣＭの本数を決定したり、放送のタイムテーブルなどを作成する。
●ディレクター
いわば“現場監督”。番組の構成や演出、スケジュールなどすべてを指揮、監督する。
●プロデューサー
番組を制作する際の全体の責任者。予算を決定し、スタッフを管理するなど、管理職的な面を持つ。
●アシスタントディレクター
文字通り、ディレクターの助手を務める。スタッフ・出演者の弁当の手配や出演者の世話など雑用を一手に引き受ける。
●技術
カメラマン、照明、編集など、番組製作現場のスペシャリスト。それぞれの専門知識や経験、センスなどが問われる。
●営業
民放の収入源であるCMを確保するため、スポンサーとなる企業に番組やCM枠をセールスする。
●アナウンサー
ニュースキャスター、番組の司会、スポーツの実況中継などに携わる。一見華やかだがあくまでも放送局の社員であるため、デスクワークも多い。
出版業界
書籍のミリオンセラーは過去最多の７作
出版科学研究所の発表によると、2011年の出版界は、書籍・雑誌を合わせた販売金額が１兆8,042億円と、前年比3.8％減。先の読めない世情の中、個々人のニーズにきめ細かく応えられる書籍に読者の関心が集まったため、書籍は前年並みをキープ。対して雑誌はより時代の影響を受け易い商品であるため東日本大震災の影響もあり１兆円を割り込み、過去最大の落ち込みを示した。しかし、書籍のミリオンセラーは過去最多の７作。昨年の５作品を更に上回る結果となった（ただ、トップ10のうち2011年に刊行されたのは３作のみ）。
急がれる電子書籍への対応
アメリカで生まれた電子書籍が、日本でも本格化しそうだ。電子書籍とは、パソコン、スマートフォン、携帯電話などの画面にダウンロードして読むデジタルデータ書籍のことだが、専用端末の普及がめざましい。印刷や製本、流通などのコストを削減できるため、アメリカの場合新刊書でも半額以下で購入できるなど、ユーザーにとっては魅力が大きい。2010年３月には日本の大手出版社31社が「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、規格などを検討していくことになった（2012年２月時点で41社）。有名作家などが電子書籍の出版社を立ち上げるなどで話題にもなっている。なお、アメリカでは2011年２月の電子書籍の売り上げが紙の本を上回った。
業界関連用語
●ブランドムック
ファッションブランドのオリジナル付録付きムック。2005年から発売が始まり、毎月数点発行されているが、若い女性たちに人気が急上昇したことから、多くの出版社が女性誌にオリジナル付録をつけるのが当たり前になるほどのブームとなっている。中には100万部を売り上げたものも出ている。付録はエコバッグ、化粧ポーチ、折り畳み傘、弁当箱、鏡などさまざま。
広告業界
震災による広告自粛ムードの反動で後半は活性化
電通総研によると、2011年、日本の広告費は５兆7,096億円で４年連続で減少した。媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比99.5%）、「新聞広告費」（同93.7%）、「雑誌広告費」（同93.0%）、「ラジオ広告費」（同96.0%）のいずれも減少し、「マスコミ四媒体広告費」は同97.4%と前年を下回った。また、「プロモーションメディア広告費」も同95.4%と前年を下回った。一方、地デジ化に際しての３波対応テレビの普及で「衛星メディア関連広告費」（同113.6%）は２ケタの伸びを示した。「インターネット広告費」（同104.1%）はソーシャルメディア活用などの新手法が増えた結果、引き続き増加となった。2011年の業界の全体的な動きとしては、東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通体制の混乱などが日本経済を直撃した。特に、東日本大震災の後に起きた広告自粛ムードが広告費の減少を招いた。ただし年後半は、10〜12月期のマス四媒体広告費が好調だった2010年の水準をさらに上回るなど広告出稿が活性化した。
21業種中５業種が前年を上回る
業種別の広告宣伝費は、21業種中５業種が前年を上回った。特に「官公庁・団体」ではACジャパンなどが大幅増加。また、「流通・小売業」では通信販売、コンビニエンスストアなどが増加、「情報・通信」ではスマートフォン関連、WEBコンテンツなどの分野で増加が見られる。逆に昨年を下回ったものは液晶テレビ、プラズマテレビなどの「家電・AV機器」、国産ビール、焼酎などの「飲料・嗜好品」などがある。
業界関連用語
●ティザーサイト
tease（閲覧者を焦らす）という言葉のとおり、情報を小出しにして詳細を知らせず、見た人に好奇心や興味を抱かせる広告の手法を取り入れたサイト。一定期間が過ぎると種明かしされる。主として新作のゲームソフトやデジタル製品、パソコン関連製品などに開設されることが多い。
どんな仕事があるの？
●営業
クライアント（広告主）との連絡を担当。仕事の受注、スタッフ編成、制作全体の管理を行う、プロジェクトリーダー的存在。
●プランナー
広告の企画から関わり、その制作全体を統括する。営業と協力して指揮をとるが、こちらはよりクリエイティブ（制作現場）に密着した部分を受け持つ。
●メディア
テレビ、新聞、雑誌のメディアや交通広告、屋外看板などの広告枠を買い付ける。メディアごとの広告効果なども調査・分析する。
●マーケティング
クライアント企業やその商品に関する調査を行い、広告戦略を立てる。
●コピーライター
その広告の内容をもっともよく伝え、もっとも人々にアピールするコピーを考案する。
●グラフィックデザイナー
ポスターや雑誌掲載の広告など、グラフィック広告に関するデザインを担当する。アートディレクターになると広告の立案、カメラマンやモデルの選定まで任される。
